債権回収に強い弁護士

【ご相談内容】交際相手の男性が，この男性と依頼者との間にできたお子さんを認知し，養育費を払うという公正証書を作成してくださったところまではよかったのですが，この男性が養育費を突如支払わなくなってしまいました。この男性には勤務先の給料した差し押さえるものがなかったのですが，この給与を公正証書を使って差し押さえることができ，養育費を回収することができました。

【ご相談内容】【相談前】 知人に350万円を貸したが返してもらえないという相談。 借用書あり。 【相談後】 債務者の財産調査をした結果、めぼしい財産はないと判断し、分割払の債務承認及び債務弁済契約書を公正証書で作成しました。 【弁護士のコメント】 借用書があったとしても債務者に返済能力がないとどうしようもない場合も多いですが、本件の場合は債務者に返済意思はありましたので、分割払いの公正証書を作成しました。 公正証書を作成するには債務者の協力が必要ですので、協力が期待できない場合は訴訟にする他ありません。 協力が期待できる場合は、公正証書のほかに簡易裁判所の即決和解の手続きを利用することも可能です。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者の相手方に対する損害賠償請求権を認める判決があったものの、相手方から任意の支払いはなされなかった。 【依頼者の相談後の状況】 相手方名義の生命保険契約があることが判明し、解約返戻金を差し押さえ、取り立てた。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 弁護士会照会を行い、保険契約があることを発見し、スピーディに差し押さえ手続きを行った。

【ご相談内容】◆ご依頼内容 請負会社から発注者に対する請負代金の回収を依頼されました。 ◆解決の方針・結果 発注者の所有する動産の仮差押えを経て、訴訟を提起しました。 訴訟では請負契約書の文言解釈などを巡って争われましたが、最終的には当方の請求がほぼ認められました。

【ご相談内容】【相談前】 相手にお金を貸したが全く返済をしない。 相手からお金を回収したい。 【相談後】 相手に訴訟を提起し和解をしましたが、相手が支払をしなかったため相手の給与を差押えをして貸したお金を回収しました。 【先生のコメント】 裁判で和解や勝訴をしても相手が支払をしないことはたびたびあります。 相手の職場が判明している時は給与の差押えを行うことで回収が可能です。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xは、かつて交際関係にあった相手方Yに懇願されて、自動車の購入費用として、３００万円を貸し付けましたが、その当時は、相手方Yと交際関係にあったことから、借用書等の書面は作成しておりませんでした。 依頼者Xは、借用書がない場合の金銭の返還請求について、知り合いに相談する、インターネットで調べるなどしましたが、借用書等の証拠がなければ相手方Yに３００万円を貸し付けたことを立証することができず裁判をしても勝ち目はないとの情報が多く、半ば諦めの心境で当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 貸付けに関する証拠を検討したところ、相手方Yに対して貸し付けた３００万円の原資は、一部は通帳から引き出し、残りは手持ちの現金から手渡したとのことでした。 また、依頼者Ｘの当時の通帳の取引履歴を確認したところ、当時の通帳に数百万円の引き出しの履歴がありました。 さらに、引き出しの日以降、相手方Ｙに対から、複数回、５万円程度の振込みがなされている履歴もありました。そのため、依頼者Ｘに事情を確認すると、相手方Ｙからの振込みは、相手方Ｙにお金があるときに分割で返済を受けていたものであるとのことでした。 また、相手方Ｙからの依頼者Ｘに対する送金は、ＸＹ間の交際関係が終了した後も、数回にわたってなされていることが判明しました。 そのため、通帳の履歴等を証拠として、相手方Ｙに対する貸金返還請求が認められる可能性がありました。 ご依頼を受けて、まずは、相手方Ｙに対し、３００万円の返還を請求する旨の通知書を作成し、内容証明郵便にて相手方Ｙの自宅に送付しました。 しかしながら、相手方Ｙは、依頼者Ｘから３００万円を受け取ったことあるものの、それは贈与されたものであると主張し、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと述べ、貸金の存在について、真っ向から争う態度を示しました。 そこで、依頼者Ｘと検討のうえ、相手方Ｙに対して、貸金返還請求訴訟を提起することとしました。訴訟において、相手方Ｙは、依頼者Ｘとの交際関係が終了した時期については認めた上で、３００万円は贈与であり、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと反論しました。 そのため、当方は、相手方Ｙから依頼者Ｘに対する振込みが、XY間の交際期間の終了後も継続されていることを指摘するとともに、これを裏付ける依頼者Xの口座の通帳の履歴を証拠として提出して、相手方Ｙの主張が通帳の履歴と明らかに矛盾していることを指摘しました。 これを受けて、相手方Ｙは、依頼者Ｘ名義の口座への振込みが返済であることを認めるに至り、最終的には、３００万円から既払金を控除した額について、依頼者Ｘに対し、分割で返済するという内容の和解が成立するに至りました。 【担当弁護士のコメント】 裁判において、貸金の返還を請求する場合、請求する原告側に、貸金の存在を立証する責任があります。貸金の存在が立証できない場合には、請求が認められないことになるため、貸金を裏付ける証拠として借用書や消費貸借契約書が存在することは極めて重要です。 もっとも、貸金の存在を立証する証拠は、これらの契約書だけではありません。通帳の履歴やメール、ラインでのやりとり等により、立証することができる場合もあります。 本件では、上述のとおり、XY間の金銭消費貸借契約書はありませんでしたが、その他の証拠から、最終的に相手方Ｙに貸金の存在を認めさせることができました。

【ご相談内容】【相談前】交通事故により物損の損害が生じ、加害者は相談者に対して損賠の賠償を約束していたが、事故後、相談者からの連絡に応答しなくなった。 【相談後】弁護士名義の内容証明を速やかに送付し、相手方から期限内の支払いがなされない場合には、法的措置を講じるという断固とした姿勢を示し、損害全額の回収を図ることができた。

【ご相談内容】【ご相談内容】 　知人に貸したお金を、少しずつでもいいので返させたいです。合計120万円貸したのに、途中からLINEでの連絡を無視され、電話にも出ません。住所も勤務先もわからないので、これ以上自分では動けないと思い、思い切って弁護士さんに相談しました。なんとかならないでしょうか。 【解決結果】 　弁護士であれば、携帯会社に契約者情報を問い合わせたり、市役所で住民票を取得するなどして、相手の情報を追加で得ることができます。 　現在の住所が判明したので、内容証明郵便を送ったところ、電話がかかってきました。そこから話をつけ、毎月5万円と少ないもののきちんと払っていくことを約束させました。また、もし逃げた場合にはすぐに給料を差し押さえることができるように、公正証書も作成しておきました。 　解決後もご依頼者様と連絡をとっておりますが、途中で逃げられることなく払われ続けているそうです。 【コメント】 　弁護士の名前で内容証明郵便が届く効果は非常に大きいようで、慌てて電話してくることが多いです。今まで通りの個人間のやりとりですと、これまでの仲があることでかえって舐められてしまい、無視したり逃げたりされがちです。 　なにより、そもそも連絡方法がなくなってしまった以上、弁護士に依頼して弁護士だけがとれる方法で進めるしかない状況でした。相手の住所は個人情報ですので、専門家でないと調査できません。 　ご本人様としてはダメ元だったらしく、想像を超えた解決結果に大変お喜びいただけました。

【ご相談内容】【相談前】 自身が所有する投資用不動産からの賃料収入について、管理会社からの入金が滞り、担当者に連絡するもはぐらかされるばかりで、滞納額が1000万円を超える状況になったため、当事務所にご相談。 【相談後】 企業データベース等を利用し、相手方の預金口座を特定して、当該口座に対し、仮差押えを申し立てた結果、相手方から未払賃料全額の回収を実現。 【先生のコメント】 データベース等を利用して、相手方の預金口座を特定できたこと及び相手方に相応の資力があったことが、全額回収につながったものと思います。

【ご相談内容】【相談内容】 以前に知人にお金を貸したものの、全く返済がないまま、かなりの月日が経ってしまいました。 回収はできるものでしょうか？ 【弁護士からのコメント】 このようなケースは、まずは債権が時効にかかっていないかをチェックする必要があります。 その上で、時効期間経過前でしたので、取り急ぎ内容証明郵便での請求により、時効リスクを遮断し、分割払いにより、全額を回収することができました。 ※事務所の解決事例となります。