その場合はどのような手続きをとればいいのですか？ →退任手続きとしては、辞任の通知をしたうえで、会社に退任の登記の手続きをしてもらえば手続きとしては完了します。ただ、ご指摘の通り、辞任により定款規定の取締役の数を下回る場合、退任の手続きを取ったとしても取締役としての権利と義務は残ります。このような場合、裁判所でいわゆる仮の取締役を選任する手続きというものがあり、仮の取締役が選任されれば取締役としての権利と義務はなくなります。 ただ、仮の取締役の選任手続きは手間がかかりますし、仮の取締役や取締役の権利義務があるだけの者が会社に残留するのは会社にとってもリスクはあるところですので、取締役の定数が下回る場合、実務上早期に新しい取締役を選任するよう交渉して解決することも多いです。 辞任の時期や理由によっては会社から損害賠償請求をされることもありますので、お近くの法律事務所で退任手続きについて詳しくご相談されることをお勧めします。