同族でマンション経営をしているが、その報酬額の交渉をお願いすることは可能でしょうか？
お世話になります。
同族でマンションを経営しています。
代表取締役社長は、相談者の叔父です。
役員は、下記の通り計5名です。
1. 代表取締役社長（相談者の叔父）
2. 相談者のもう一人の叔父（代表取締役社長の実弟にあたります ⇒アメリカ在住）
3. 「2」の実子（⇒アメリカ在住）
4. 相談者（代表取締役社長の養子）
5. 相談者の実姉（代表取締役社長の養子）
※役員は全員特に何も権限がない所謂ヒラトリです（横並びです）。
マンションが建っている土地は、
「1」と「2」の名義の土地となっており、
その配分は、「1」が7/12、「2」が5/12となっています。
現在、マンション収益の中から、
「1」、「2」、役員以外（「1」「2」の実姉）の3名に報酬を支払っています。
この支払額は、日々のマンション運営管理に携わっている度合いに応じた金額となっていますが、
この金額を、土地の名義となっている「1」と「2」の2名にのみ、
土地の持ち分（「1」が7/12、「2」が5/12）に応じて振り分けるようにしたいと、相談者は考えています。
しかしながら、「2」は過去の兄弟間のトラブルに遺恨があるようで、
すべてを自分のものにしたいと考えているようです。
最近になり、会社の実印を強引に持って行ってしまうという問題も発生しています。
⇒別途 https://www.bengo4.com/c_1015/b_748893/ にてご相談させていただいております。
相談者としては、土地の持ち分に応じて分配するのが適切だと考えているのですが、
「2」に対して、この交渉を弁護士の先生に依頼することは可能でしょうか？
親族間では感情的になり、すでに冷静に話をすることが難しい状況となっています。
また、おおよその依頼金額をお教えいただければ幸いです。
＜ご参考＞
マンション経営と言っても、ローンを返済後、手元に残る実収入は 80万円／月 少々です。
建設後5年目に入ったところで、法人としての貯蓄額は約1千万円程度です。
アドバイスをいただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
税務がわかりませんね。
役員報酬は定額になっていませんかね。
給与で支払っているんですかね。
使用人部分を、
給与は変動部分があって変動するんですかね。
役員報酬は株主総会の議決事項でしょう。
給与は取締役会か代表者に一任するかでしょう。
法人なので土地の所有割合で決めることはなく、
むしろ、建物の割合になるでしょう。
土地の利用権は借地ですかね、使用貸借ですかね。
顧問税理士に相談したほうがいいかもしれません。
内藤先生
ご回答いただきありがとうございます。
不明瞭な点が多く失礼いたしました。
・「1」には地代報酬として毎月固定額を支払っています。
・「2」はアメリカ在住のため、日本からの収入に対しては税率が高いということで、
まともに税金を支払いたくないといった理由から、表向きは受け取っていないようにし、
「1」の口座経由で毎月固定額を受け取っています。
・もう一人（「1」「2」の実姉）には、マンション清掃等の雑務をしてもらっており
給与として毎月固定額を支払っています。
法人化しカタチだけ役員を設定していますが、本当に親族で細々とやっているため、
株主総会も正常に機能しないような状況です。
「1」の代表取締役社長に一任したいところなのですが、
「2」との関係性があまり良くないということも影響し、
「2」は「1」の言うことを聞き入れません。
土地の利用については、書類を確認しないと不確かですが、
使用貸借になっていた記憶があります。
顧問税理士に相談したいのですが、
そもそも「2」が税理士の言うことも聞きいれません。
上述していますが、高い税金を払いたくないという理由から、
「1」の口座経由で報酬を受け取っているということも、
当然、税理士のアドバイスを無視した結果の行動です。
感情的なもつれから、まともな税務が遂行できていない状況ですが、
今後金銭的なことでもめたくないため、
このタイミングで、一般的に見て公正・公平な割合で
報酬を分配するという方向で決着を付けたいと考えております
ただし、この交渉を親族間で行うには、
冷静な話し合いが持てない状況であるため、
「2」との交渉を弁護士の先生にお願いすることはそもそも可能なのか、
といったことから検討している次第です。
どうぞよろしくお願いいたします。
僕は遠慮しますが、やってくれる弁護士はいるでしょう。
株主総会決議が必要になるでしょう。
内藤先生
ありがとうございます。
こういったトラブル解決の交渉を弁護士の先生にお願いすることが可能である、
ということはわかりました。
「2」には、第三者となる弁護士の先生に依頼をし、
一般的に適切な割合で収益を分配しましょう、ということを説得してみます。
まずは、それでいいでしょう。