さいたま市の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、亡くなられた親族の債権者を名乗る会社から通知を受け取り、相談に来られました。 状況をお伺いしたところ、「被相続人が自分の父方の叔父であり、数年前に亡くなったことは知っていたが、遠縁のため負債を負っていたことまでは知らなかった。今からでも相続放棄できないか」とのことでした。 【相談後】 今回の事例では、①被相続人が亡くなられ、依頼者の父が相続し、その後、②父も亡くなられたため、依頼者と依頼者の母親が被相続人の負債を含む遺産を法定相続していました（いわゆる再転相続）。 相続放棄は、相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に家庭裁判所での手続きを行う必要があります。この相続放棄を行うことができる期間を相続放棄の熟慮期間といいます。 しかし、近い親族でない場合には、亡くなられた方の負債までは正確に把握していることは多くありません。 そこで、「相続の開始があったことを知ったとき」が、被相続人の死亡を知ったときではなく、負債を知ったとき、即ち債権者の通知を受領した時点である、と家庭裁判所に説明を行い、無事、相続放棄が受理されました。 【弁護士のコメント】 相続放棄の熟慮期間の起算点がいつになるのかは事案によって異なります。相続放棄の熟慮期間は３か月と短いですので、まずはお早めにご相談いただければと思います。 また、複数の相続人の相続放棄手続きをまとめてお受けすることも可能です。

【ご相談内容】【相談前】 複数の兄弟姉妹間で感情の対立が激しく、話し合いがスムーズに進まなかった。 【相談後】 代理人として調停対応し、法的観点から争点を整理し、調停成立に至った。

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 叔父さまのご相続に関するご相談でした。法定相続人は叔母さま、ご依頼者さま、妹さまの3名であり、預貯金は3等分、不動産はご依頼者さまが取得するという遺産分割の方針自体はすでに親族間でまとまっていました。しかし、ご依頼者さまはお仕事等でお忙しく、戸籍の収集や金融機関の窓口対応、不動産登記の手続きなどを行う時間が確保できないため、専門家への丸投げをご希望でした。 【相談後】 当事務所が代理人として戸籍謄本等の収集を行い、正確な法定相続関係を確定させました。ご親族がお集まりになる初盆の時期までに遺産分割協議書を作成したいとのご要望に合わせて迅速に書面を整え、皆さまの合意のもとで協議書を完成させました。その後は、金融機関での預貯金解約手続きや法務局での不動産所有権移転登記までをワンストップで代行いたしました。 【先生のコメント】 ご依頼者さまにご負担をおかけすることなく、預貯金の払い戻しと不動産の名義変更をスムーズに完了させ、すべての相続手続きを滞りなく終結させることができました。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】被後見人（男性）は、体調が悪くなり、自宅から介護施設に入所しました。被後見人は、元々不動産賃貸業を行っていましたが、引き続き行うことが困難になったため、その賃貸業を長女に任せるようになりました。 しかし、引き継いだ長女の賃貸業務に不信感をもった長男が、第三者を介入させるべく、後見の申立てを行いました。 裁判所より当職が後見人に選任されたため、長女から不動産賃貸業に関わる資料を一式引継ぎ、以後、長女に代わり本件の不動産賃貸業を行いました。 その後も、被後見人の財産を守るべく、財産管理業務を行いながら、あわせて不動産賃貸業を続けていきました。 しかし、被後見人の容体が突如悪化し、お亡くなりになってしまいました。 一口に後見業務といっても、その具体的内容は、幅広いものです。 今回のように、被後見人が不動産賃貸業などを営んでいた場合は、後見人もその事業を引き継いで行う場合があります。 そのため、被後見人が事業を営んでいる場合でも、判断能力に疑義が生じた場合には、後見の申立てを検討された方が良い場合もあると思います。

【ご相談内容】▼紛争の内容 父親が亡くなり、相続人はＡ、Ｂ、Ｃの子3名。 遺産は自宅を含む多数の不動産と、預貯金3,000万円程度であり、遺言書はなかった。 当事者間で遺産分割についての話し合いをしたものの、実家を継いでいるＡから「不動産を相続すると維持費がかかるので、自分はその分多く預金をもらう権利がある」との主張がなされ、法定相続分どおりの分配を希望していたＢ、Ｃとの間で意見が対立。 Ｃから依頼を受けて、家裁に遺産分割調停を申し立てることとなった。 ▼交渉・調停・訴訟などの経過 不動産の評価として、土地は路線価ベース、建物は固定資産評価額ベースで計算したところ、不動産を全てＡが取得するとなると、それだけでＡの取り分はＢ、Ｃに比べて300万円強も高くなることが判明した。 Ａは、調停の場でも、「不動産＋α（維持費としての預金をいくらか）」を主張していたが、上記の計算結果を受けて、Ｂ、Ｃより、「確かに実家を継ぐ苦労もあると思うので、評価額で300万円強高くなるとしても、差額をこちらに金銭で支払えとまでは言わない。だから、不動産全部取得のみで満足せよ」と主張。 調停委員の協力も得て、最終的にはＡも納得し、合意が調った。 ▼本事例の結末 調停成立。 （Ａが全ての不動産を単独で取得し、預金はＢ、Ｃが2分の1ずつ取得する、との内容） ▼本事例に学ぶこと Ｂ、Ｃは当初から至極まっとうな主張をしていたが、Ａが自己の法定相続分を大幅に超える主張（不動産＋預金の一部）を曲げなかったがために、結局、調停を起こさざるを得なくなった。 しかし、調停を申し立ててからは、わずか3回の期日で調停成立となり、スピード解決ができたのがせめてもの救いであった。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。 被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることだけでなく、同時期に被相続人が一人で金融機関等に赴いて金銭を引き出すことがおよそ不可能であったこと、被相続人の通帳・キャッシュカード等を管理できるのが相手方(姉)しかしなかったこと等を丁寧に主張・立証した結果、こちらの言い分がほぼ通った和解での解決となりました。 相手方の相続人から開示された遺産目録等に不審な点や不明な点があると思われましたら、是非一度ご相談ください。