新宿御苑前駅(東京都)周辺の労働・雇用契約違反に強い弁護士

会社との間の契約関係は、雇用あるいは業務委託でしょうか。雇用契約における給与未払いや業務委託における未払報酬の請求は、雇用契約書や業務委託契約書などの基本的証拠があれば、争いになりやすい残業代請求を比べると、認められやすいと考えます。

「甲と乙は、本合意書に定めるほか、甲と乙の間に何らの債権債務がないことを相互に確認する」 という条項であれば、懸念されているとおり、現時点で発生している「全て」の債権債務がないことを確認すると考えるのが自然です。そうなると未払い賃金などの請求もできないのが基本です。 実務では、そのように現在問題となっているパワハラだけについて清算する場合は、「本件に関し」何らの債権債務がない・・という記載をします。

音声等があるのであれば、それらの資料をもって、お近くの弁護士に相談にいかれることをお勧めします。 内容によっては、損害賠償請求も可能かと思われます。

会社の従業員は会社を退職後は職業選択の自由が認められますので、従前の会社は退職後の従業員の就業を制約することができないのが原則です。退職後の従業員に競業避止義務を負わせるためには、就業規則や誓約書等によって、従業員との間で競業避止特約を締結しておくことが必要となりますが、そのようなものがないのであれば新たな会社に就業することは問題ありません。ただし、不正競争防止法上の「営業秘密」については不正競争防止法により保持義務が定められていることに注意です。