あびこ りら
安孫子 理良弁護士
TOKYO大樹法律事務所
新宿御苑前駅
東京都新宿区新宿1-26-1 長田屋ビル5階
対応体制
- 分割払い利用可
- 初回面談無料
- 夜間面談可
- WEB面談可
注意補足
法テラス利用については、相談お申し込み時にご相談ください。
安孫子 理良弁護士 TOKYO大樹法律事務所
【新宿御苑前】【夜間相談可能】【英語対応可】【初回相談無料】離婚・相続案件を中心に対応して参りました。まずは、お気軽にご相談ください。（International Divorce/International Inheritance）
どんな弁護士ですか？
◆ ごあいさつ
━━━━━━━━━━━━━━━━━
被害に遭われたり、紛争に巻き込まれ、悩んでいる方に、少しでも前向きな明るい気持ちになってもらえるように、良き紛争解決となることを一番に考え、取り組んでおります。
2022年で弁護士登録15年目となります。
離婚・相続事件、渉外家事事件を中心とする外国人事件、医療過誤事件、労働事件、債務整理事件を、常時、複数件を受任し、経験を培って参りました。
英語を対応言語とすることから、渉外相続、外国人を当事者とする国内民事事件などを広く扱っています。
また、日本人とフィリピン等の外国籍の親の間に生まれた子の認知や養育費請求、相続といった家事事件を多く扱っています。
現在は、遺産に不動産のある相続事件や共有物分割事件を多く取り扱っており、代償分割・共同売却いずれの解決の経験も複数経験しております。
また、被相続人または相続人が外国人である渉外相続事案について、英語での対応も行っています。
Specialized Field
She has been working on foreigners’ legal affairs since the registration as a lawyer, both on the side of a foreigner party and Japanese party against a foreigner. She deals with most kinds of civil cases including traffic accident and labor cases. She also deals with family cases including divorce and inheritance.She has been supporting English speakers living in Japan, who have troubles dealing with legal matters in Japan.
◆ 経歴
━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京都西東京市生まれ。
2002年 女子学院高等学校 卒業
2006年 一橋大学法学部 卒業
2007年 弁護士登録（60期）
TOKYO大樹法律事務所 入所
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被害に遭われたり、紛争に巻き込まれ、悩んでいる方に、少しでも前向きな明るい気持ちになってもらえるように、良き紛争解決となることを一番に考え、取り組んでおります。
2022年で弁護士登録15年目となります。
離婚・相続事件、渉外家事事件を中心とする外国人事件、医療過誤事件、労働事件、債務整理事件を、常時、複数件を受任し、経験を培って参りました。
英語を対応言語とすることから、渉外相続、外国人を当事者とする国内民事事件などを広く扱っています。
また、日本人とフィリピン等の外国籍の親の間に生まれた子の認知や養育費請求、相続といった家事事件を多く扱っています。
現在は、遺産に不動産のある相続事件や共有物分割事件を多く取り扱っており、代償分割・共同売却いずれの解決の経験も複数経験しております。
また、被相続人または相続人が外国人である渉外相続事案について、英語での対応も行っています。
Specialized Field
She has been working on foreigners’ legal affairs since the registration as a lawyer, both on the side of a foreigner party and Japanese party against a foreigner. She deals with most kinds of civil cases including traffic accident and labor cases. She also deals with family cases including divorce and inheritance.She has been supporting English speakers living in Japan, who have troubles dealing with legal matters in Japan.
◆ 経歴
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東京都西東京市生まれ。
2002年 女子学院高等学校 卒業
2006年 一橋大学法学部 卒業
2007年 弁護士登録（60期）
TOKYO大樹法律事務所 入所
どんな事務所ですか？
- 完全個室の落ち着いた面談室
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当事務所は、1978年2月に松浦基之、榎本信行の2名の弁護士が中心となって、開設いたしました。
開設以来、事務所の理念に惹かれ、多くの新人･若手弁護士が当事務所に参加しました。
延べ27名の弁護士がそれぞれの方法で当事務所の理念を実践し、当事務所は活動の場を広げ続けることができました。
例を挙げると、2008年に国籍法3条1項を違憲と判断した最高裁大法廷判決もその一つです。
また、当事務所が多くの依頼者の方々によって支えられてきたことは言うまでもありません。
現在、一般民事、刑事事件はもとより、労働問題、医療過誤、行政事件、外国人事件、犯罪被害、LGBTなど、様々な分野にも力をつけ、多様な人々との繋がりも裾野を拡げつつあります。
◆ アクセス
━━━━━━━━━━━━━━━━━
所在地は、丸ノ内線新宿御苑前駅から徒歩６分。
靖国通りに近く、周囲にコインパーキングも複数あります。
TOKYO大樹法律事務所は、創立40年以上の実績をもつ共同事務所であり、経験豊富な弁護士が複数在籍しています。
事務所の特徴
- 完全個室で相談
- 近隣駐車場あり
こんな相談ならお任せください
◆ 取扱分野
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1、相続
遺産分割調停に携わり、15年の経験があります。
不動産を遺産に含む遺産分割及び親族間の共有物分割請求については、代償分割、共同売却いずれも複数の経験があります。
不動産の適切な金銭評価や共同売却の流れなどに精通しています。
遺留分侵害額請求、寄与分調停、特別受益や一部相続人による不当利得が争点となった遺産分割など、相続分野のほとんどの事案に関し、受任経験があります。
英語を対応言語とすることから、被相続人が外国人であり、準拠法が外国法となる渉外相続事案にも精通しています。
全相続人から依頼を受けて遺産を換価し、配分する遺産整理事案、公正証書遺言作成などにも精通しています。
２、離婚
女性側・男性側いずれの離婚事件についても対応経験があり、離婚調停も多数経験がありますので、適格な見通しをもって、アドバイスできます。
一方当事者・双方が外国人の渉外離婚事件についても多数経験があり、日本法が準拠法とならないケースについても精通しています。
３、渉外・外国人事案
英語を対応言語とするため、交通事故、離婚、相続、労働、金銭トラブルなど、日本在住の外国人のあらゆる法律相談について、英語で長年ご相談にのってきております。
被相続人が外国人である渉外相続事件についての対応経験もあります。
日本人とフィリピン人の間の子（JFC）に関する事案に長年取り組んでまいりました。
具体的には、日本人の父親への認知、死後認知、養育費請求について多数の経験があります
入国管理局の申請取次資格を持つ弁護士として、在留資格変更申請、呼び寄せ（認定証明書交付申請）などの経験もあります。
また、退去強制手続における口頭審理に同席し、在留特別許可を勝ち取ったケースも複数経験があります。
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1、相続
遺産分割調停に携わり、15年の経験があります。
不動産を遺産に含む遺産分割及び親族間の共有物分割請求については、代償分割、共同売却いずれも複数の経験があります。
不動産の適切な金銭評価や共同売却の流れなどに精通しています。
遺留分侵害額請求、寄与分調停、特別受益や一部相続人による不当利得が争点となった遺産分割など、相続分野のほとんどの事案に関し、受任経験があります。
英語を対応言語とすることから、被相続人が外国人であり、準拠法が外国法となる渉外相続事案にも精通しています。
全相続人から依頼を受けて遺産を換価し、配分する遺産整理事案、公正証書遺言作成などにも精通しています。
２、離婚
女性側・男性側いずれの離婚事件についても対応経験があり、離婚調停も多数経験がありますので、適格な見通しをもって、アドバイスできます。
一方当事者・双方が外国人の渉外離婚事件についても多数経験があり、日本法が準拠法とならないケースについても精通しています。
３、渉外・外国人事案
英語を対応言語とするため、交通事故、離婚、相続、労働、金銭トラブルなど、日本在住の外国人のあらゆる法律相談について、英語で長年ご相談にのってきております。
被相続人が外国人である渉外相続事件についての対応経験もあります。
日本人とフィリピン人の間の子（JFC）に関する事案に長年取り組んでまいりました。
具体的には、日本人の父親への認知、死後認知、養育費請求について多数の経験があります
入国管理局の申請取次資格を持つ弁護士として、在留資格変更申請、呼び寄せ（認定証明書交付申請）などの経験もあります。
また、退去強制手続における口頭審理に同席し、在留特別許可を勝ち取ったケースも複数経験があります。