銀座駅(東京都)周辺の遺留分に強い弁護士

＞遺言書は簡単な物で宛名はなくメモ書きのような物 → 自筆証書遺言としての要件をみたしておらず、無効な遺言の可能性があります。一度、お住まいの地域の弁護士に直接確認してもらうことが考えられます。 　内縁の妻が全ての口座を開示しているとは限りません。問い合わせのあった銀行の口座のみ開示している可能性も考えられます。 　相続人であれば、各金融機関に被相続人名義の口座があるか等につき照会可能です。そこで、メガバンクや被相続人が居住していた地域の目ぼしい金融機関等に対し、口座の照会を試みてみる方法があります。 　被相続人が居住していた不動産の所有関係については調査済みでしょうか。未調査であれば、お住まいの地域の法務局等で対象不動産の登記事項証明書等を入手し、所有者等について確認してみることが考えられます。戸建の場合、建物だけでなく建物の敷地の所有関係も確認をしておく必要があります（建物は被相続人所有で敷地は別人所有の場合、借地権という価値の高い権利が設定されている可能性があるため、留意が必要です）。 　このような調査の結果、内縁の妻側が被相続人の遺産を保持•占有していることが判明したような場合には、それらの財産の返還を求めて行くことになります。 　なお、ご自身たちで上記のような被相続人の遺産調査をすることが難しいとお感じの場合には、遺産調査を弁護士に依頼することも可能ですので、検討してみて下さい。