大阪駅(大阪府)周辺のM&A・事業承継に強い弁護士

【ご相談内容】複数のマンションを管理する同族会社の社長からのご相談です。 社長は、会社の経営をゆくゆくは長男に譲ろうと長男の持つ株式を譲渡や増資によって増やし、その割合は約４０％になっていました。 しかし、長男はろくに仕事を手伝わず、マンション管理の仕事にしても、経営者の自覚がありませんでした。 そこで、長男から何とか株式を取り返し、次男に経営権を譲りたいとご相談いただきました。 本件では、増資の際の出資金を社長が立て替えて支払っていました。 また、譲渡する際の譲渡承認に関する株主総会決議書や取締役会議事録についても、総会を開催することなく社長が勝手に作成しており、必要となる印鑑も長らく長男や妻から預かっている状態でした。 そこで、長男名義の株式についても実質的には社長の名義であるとして、訴訟を提起し、上記の内容を主張することにより有利な内容で和解を成立させることができました。 経営権を巡る問題は、様々なパターンがあります。 紛争が生じてからだけではなく、事前に事業承継の準備をすることも大事になりますので、是非、弁護士にご相談ください。