福岡県の安全配慮義務違反に強い弁護士

大変酷い会社の対応だと思います。ただ、裁判等で請求が認められるためには、過重労働やプライバシー侵害など記載されている事実を裏付ける証拠が必要です。 　労災認定手続で労基署が認定してくれた場合、この認定記録が裁判の証拠として有効となる場合があります。 　一度、お近くの弁護士にご相談下さい。

公益通報者保護法を改正する法律（令和２年法律第５１号）の附則において、経過措置として以下のように定められております。 第二条　この法律による改正後の公益通報者保護法（以下「新法」という。）の規定は、この法律の施行後にされる新法第二条第一項に規定する公益通報について適用し、この法律の施行前にされたこの法律による改正前の公益通報者保護法第二条第一項に規定する公益通報については、なお従前の例による。 要は、改正法の施行の日以降は、公益通報の日前１年以内に労働者であった者についても、公益通報ができるということになると解されます。 施行日は未定ですが、本年の６月までに施行されることになっています。 昨年７月に退職されたのであれば、改正法の施行日以後、退職日から１年経過する前までの期間であれば、公益通報ができるということになると解されます。