福岡県の労働・雇用契約違反に強い弁護士

あっせんの内容では、解雇無効は確認されているのですか？それとも、解雇が有効であることを前提に、２０万円を会社が貴殿に支払うという内容なのですか？そのあたりが良く分かりません。 　解雇無効で合意書を交わすのであれば、通常、解雇後から現在までの賃金をバックペイとしてもらえます。復職できるかどうかは合意内容によりますが。 　もし、解雇有効を前提とする斡旋案ならば、貴殿としては受け入れられないのは当然でしょう。そうであれば、労働審判（審判に異議が一方当事者から異議が出れば訴訟に移行）で争う方が良いと思われます。貴殿が勝てるかどうかは証拠によりますので、この投稿だけでは何とも申し上げようがありません。

価格が決まった後、ひいては納品後に無茶を言われ、お困りのことと存じます。少しでも問題解決のお役に立てればと思い、ご質問にお答えさせていただきます。 ＞【納品物を提出した後の捺印の入った正式な請求書は相手に送った時点で払う義務が発生するのか】 →今回のケースでは、請求書によって相手に支払義務が発生するというわけではないように思われます。請求書というのは、請求する側が一方的に作成するものであり、如何様にも作れてしまうからです。 法律上は、①納品物とその対価について契約が成立し、②契約で決めた支払期日が到来したときに、相手に支払義務が発生するというのが一般的です。 ＞この場合、相手から返信がなくても相手は入金する義務があるのでしょうか？ →返信がなくとも、上の①②を満たせば支払義務があることになりそうです。 今回の件では、ご相談者様は相手に金額の了承を取り、文面で確認もしているとのことですので、その時点をもって①契約が成立していると主張していくことになろうかと思います。 ただ、契約の成否というのは微妙な問題であり、弁護士としても相手とのやり取りを細かく把握した上で判断することになります。 ネット上の文字だけでのやり取りでは限界があるため、一般論ではなく最終的な判断をつけるためには、面談にて法律相談をされることをおすすめします。