福岡県の個人利用のネットトラブルに強い弁護士

まず、内容証明郵便に職印は押しません(電子の場合)。 　投稿者を特定できる証拠がある場合には受任することもあります。ただ、別の弁護士に依頼中とのことですので、その弁護士の方にまずはご相談されてはいかがですか？

誓約書について、後日、裁判所等の第三者に提示をしてその効力について判断をされることを想定するのであれば、相談者さんの氏名や住所を記載しない場合でも、対象の特定のために相談者さんの画像に関する誓約書であると特定できる何かを記載する必要があると思われます。 加害者本人に対する牽制・警告という趣旨で作成をするだけであり第三者に提示することを予定していないのであれば、当事者が文書をみて意味がわかる程度の記載で足りるだろうと思われます。

ネット情報ではありますが、ウィキペディアを見ると、このキャラクターに関するライセンスを取得して販売された商品は５０００万アイテムを超えると版権管理元が発表している、とありますので、まずはこの版権管理元というのを探して、連絡を取ってみたらどうでしょうか。 弁護士に依頼することもできると思います。

事実無根の中傷を受けられ、お辛い思いをされていることと存じます。少しでも問題解決のお役に立てればと思い、ご質問にお答えさせていただきます。 ＞源氏名を出されないと明らかに私の事だとみんなが認識できても開示請求は厳しいでしょうか？ →いわゆる同定可能性の問題ですが、源氏名を出されなくても、掲示板の読者にとって明らかに対象者が分かれば開示が認められることもあります（もちろん、源氏名を出されている場合に比べると主張立証のハードルは上がりますが）。 ＞意見照会で開示拒否をされてしまった場合この内容だと裁判になっても厳しいでしょうか？ →ホスト通いという点については微妙かと思いますが、お金を貸したのに返さずブロックして逃げたという点については、社会的評価を低下させる内容であり名誉毀損が認められる可能性が高いように思います。すなわち、訴訟においても開示が認められる目があるということです。 ネット上の誹謗中傷問題は、微妙な文脈やニュアンスでも結論が変わり得るため、実際に問題の掲示板を見なければ判断が難しいものになります。 アクセスログの保存期間もタイトですので、お早めに面談での法律相談をされることをおすすめします。