福岡県の個人利用のネットトラブルに強い弁護士

DMは、基本的に、情報流通プラットフォーム対処法の開示請求の対象外とされていますので、同法の開示請求はできないと思ってよいです。複数の人に同じ内容が送られている場合は、警察に相談してください。

Youtubeについては、日本に会社登記のGoogleのサービスですので、発信者情報開示命令手続によりアカウント情報やIPアドレス等の開示請求手続を行うことは可能です。 　開示されたアカウントの所有者の住所や氏名が判明した場合には、それで投稿者の特定はできます。他方、アカウント情報から判明しない場合には、経由プロバイダを特定し、そこにさらに開示請求を行う必要があります。しかし、これが外国のプロバイダである場合、日本の発信者情報開示命令手続を利用することは難しいと思われます。 　投稿者が特定できた場合、その人物に対して損害賠償請求することになります。応じない場合には訴訟提起が必要です。日本に在住する人物（外国人を含む）で、日本に住所がある場合には比較的簡単に訴訟提起可能です。しかし、外国人の場合、福岡で訴訟提起可能であっても、外国に訴状を送達しないといけないので、それなりに時間と費用が掛かります。これは、相手方が居住する国や地域によって変わります（送達条約加盟国に在住しているか、領事送達が可能か、等）。ケースによっては１年以上かかる場合もあります。 　また、仮に訴状が送達できて、裁判で勝訴判決を得たとしても、相手方が任意に賠償金を支払わない場合には、強制執行（預金の差し押さえ等）を行う必要があります。しかし、外国で強制執行を行うには、その外国で外国判決の承認手続きを経なければならず、現実的にはとても困難です。また、そもそも相手方に財産が亡い場合には、日本国内であっても強制執行はできません。 　なお、著作権侵害における損害賠償額については、著作権法114条に損害の推定規定があり、いくつかの計算方法があります。一例ですが、当該投稿者のアップロードしたファイルのダウンロード数×当該音楽ファイルを有料配信により販売した場合（実際に有料配信されていることが前提です。）の貴殿の配信料収入額で計算可能です。例えば、１ファイル３０円の配信料収入が得られた場合に、当該ファイルが２０万回ダウンロードされていたとすれば、下記の計算式により６００万円が損害額となります。 （計算式）損害額＝３０円×２０万回＝６００万円 　裁判では、これに加えて弁護士費用１０％、及び遅延損害金（年３％）を加えて請求できます。

ネット情報ではありますが、ウィキペディアを見ると、このキャラクターに関するライセンスを取得して販売された商品は５０００万アイテムを超えると版権管理元が発表している、とありますので、まずはこの版権管理元というのを探して、連絡を取ってみたらどうでしょうか。 弁護士に依頼することもできると思います。

事実無根の中傷を受けられ、お辛い思いをされていることと存じます。少しでも問題解決のお役に立てればと思い、ご質問にお答えさせていただきます。 ＞源氏名を出されないと明らかに私の事だとみんなが認識できても開示請求は厳しいでしょうか？ →いわゆる同定可能性の問題ですが、源氏名を出されなくても、掲示板の読者にとって明らかに対象者が分かれば開示が認められることもあります（もちろん、源氏名を出されている場合に比べると主張立証のハードルは上がりますが）。 ＞意見照会で開示拒否をされてしまった場合この内容だと裁判になっても厳しいでしょうか？ →ホスト通いという点については微妙かと思いますが、お金を貸したのに返さずブロックして逃げたという点については、社会的評価を低下させる内容であり名誉毀損が認められる可能性が高いように思います。すなわち、訴訟においても開示が認められる目があるということです。 ネット上の誹謗中傷問題は、微妙な文脈やニュアンスでも結論が変わり得るため、実際に問題の掲示板を見なければ判断が難しいものになります。 アクセスログの保存期間もタイトですので、お早めに面談での法律相談をされることをおすすめします。