愛知県の発信者情報開示請求に強い弁護士

①はその会社の顧問弁護士が受任するだけの話ですから、可能です。 ②は、意見照会は、相談者であるご自身が開示に同意するか否かを問うものです。開示に同意すると開示されますから、基本的には開示を拒否することになります。 意見照会は相手方の開示請求の申立てから２ヶ月前後くらいで来ると思います。 ③弁護士を立てるべきかどうかはなんとも言えません。弁護士を立てて対応を任せた方が安心できるということでしたら、弁護士に依頼されるのがよろしいかと思います。 ④開示請求の示談金の相場もなんともいえません。相手方が弁護士に支払った費用（４０万円前後？）に慰謝料本体部分３０万円程度を加算し、７０万円くらいのイメージでしょうか。

法律とは異なりますが、ＩＰアドレスとは、ネットワーク上の住所のようなもので、インターネットに接続するときには、必ず割り当てられる、４つ以上のブロックからなる数字の列です。例「192.163.0.1」 これは、各ユーザーにプロバイダー経由で、固有で付与されますので（グローバルＩＰ）、例えば、違法な書き込みをしたときに、アクセスログとして記録されたＩＰアドレスをたどると、書き込みをした人が契約をしているサービスプロバーダーが分かり、そこに問い合わせれば、サービスプロバイダーに登録している個人情報も分かってしまうことになります。 プロバイダーは保有個人情報を情報開示請求された時は、当該ＩＰアドレスを割り振ったユーザーに、意見を求め、拒否された場合は裁判の命令に従って個人情報を開示することがあります。 以上、ご参考まで。

投稿内容を見ないと断定はできませんが、芸能事務所側が実際に開示手続を取れば比較的開示が認められやすい事案だと思います。