東京都の投資詐欺に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は、知人から紹介された人物から投資話を持ち掛けられ、多額の資金を預けたところ、投資実績が無いばかりか、返金にも応じてもらえない状況でした。当初は詐欺にあったとは信じられず、いつか投資資金が振り込まれるか、返金がされるものであると信じていましたが、ご家族や友人に弁護士に相談した方が良いと言われたことで、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相手の電話番号が分かっていたため、相手の住所・氏名等を特定し、返金を求める内容証明郵便を送ったところ、返金の意思はあるとのことでした。交渉を続けた結果、３００万円ほどの返金を実現することができました。 【先生のコメント】 依頼者の方は、投資を持ち掛けられた方を信頼しており、投資がなされていないばかりか、返金もされずに、当初はかなり落ち込まれていました。 面談の際には、依頼者の方のお話をじっくりと伺ったうえで、お金を取り戻したいという意思が固まったことによって返金が実現した事例であると感じています。 お悩みの際には、まずはご相談頂くことが大事であると実感しています。

【ご相談内容】【相談前の状況】 子育てが一段落したことをきっかけに、インターネットで評判の良い企業と投資契約を結んだ相談者様からのご相談でした。株式やFXへの関心はあったものの、独力での運用に不安があり、口コミ評価を信じて契約に至ったとのことです。 契約内容は「投資金そのものは返還対象外だが、登録料や手数料は全額返還する」というものでした。相談者様は解約を申し出、当初は企業もこれに応じたように見えましたが、実際に返金された金額は想定より大幅に少額でした。 確認したところ、企業側は「一括返済は困難であり分割対応にしたい」と説明。しかし事後的な変更であり、相談者様としては納得できない状況でした。さらに分割の場合、完済まで7〜8年を要する見込みで、企業の信用性にも不安が残る状態でした。 相談者様は「一括返済が原則であり、少なくとも確実な完済保証があるなら最大24か月の分割は許容できる」として、法的対応を希望され、当職へご相談に至りました。 【解決への流れ】 受任後、まず契約書の内容を精査し、返済条件の変更に関する企業側の主張に法的根拠が乏しいことを確認しました。契約上、一方的に返済方法を分割へ変更する権限は認められていませんでした。 その上で当職が企業側へ正式に通知を行ったところ、企業側は特段の反論を行うことなく、一括での返金に応じました。結果として、相談者様は短期間で全額回収に至り、紛争は早期に解決しました。 【弁護士からのコメント】 本件は、契約書に基づく返還義務の解釈が争点となった事案です。重要なのは、契約内容を正確に確認せずに手続きを進めると、後に大きな不利益を被る可能性があるという点です。 特に金銭が関わる契約では、「口頭説明」や「口コミ評価」ではなく、契約書の条項そのものがすべての基準となります。 また、返済条件や変更権限に関する条項が曖昧な場合、後にトラブルへ発展する可能性があるため、契約締結前の確認が極めて重要です。疑義がある場合は、契約前に専門家へ相談することが望まれます。

【ご相談内容】【相談前】 
■支払総額　 758万5340円
的中馬券情報販売に関するWEB広告を見て、メールマガジンに登録した。 すると、「あなたの馬券代２０００円を１９万円にしてみせます」や「１分間で５万円量産プロジェクト」などの勧誘メールが頻繁に届くようになり、複数回にわたって的中馬券情報料を支払った。 しかしながら、ほとんど当たることはなかった。 

 【相談後】
 受任日から74日後に被害額758万5340円のうち680万円を回収

【ご相談内容】【相談前】 １億円以上のお金を詐取されました。騙されたことに気づきませんでした。 【相談後】 ２０００万円以上のお金が戻ってきました。半分諦めていましたので、少しでも被害回復ができて良かったです。 【先生からのコメント】 迅速に手を打ったのが良かったと考えます。また、幅広い当事者を被告に訴訟を提起し不法行為の実態を明らかにしていったのが良かったと考えます。ご依頼社様の迅速なご協力も良かったと思います。

【ご相談内容】お金を預ければ預けたお金の6パーセントの運用益が返ってくる、元金保証もあるとしてお金を預けたのに、預けた人が音信不通になった。 相手の居場所を突き止めて、内容証明を送信、預けたお金の一部回収に成功。 投資詐欺は、相手が音信不通になるケースがほとんどです。弁護士を使えば、相手の住所を知る手続きを利用することができます。泣き寝入りする前に一度弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 情報商材で100万円以上の情報商材に金員を支払ったが、効果があるのか、詐欺ではないかと疑問に生じたとのことで、ご相談をいただきました。 【相談後】 当職は、事案について、特定商取引に関する法律違反、詐欺成立の有無など主張可能な法的主張を精査の上、クーリングオフが適用可能な事例と判断でき、相手方及びクレジットカード会社に対して、クーリングオフ適用事例であることを詳細に説明の上、契約解除の通知を行い、その後、相手方は、クーリングオフ適用事例であることを否定しましたが、相手方と比較的短期間で交渉をまとめ、1か月以内に100万円以上かつ9割以上の金員の回収をすることができました。 【コメント】 情報商材詐欺は、相手方も容易に違法行為と判断されないように巧妙化しており、また、返金が認められないなど消費者に巧妙に誤った観念を植え付けるなどして、金員を搾取し続けるケースが少なくありません。クーリングオフが適用できないと言われた事例であっても、事案によっては、クーリングオフ適用が認められることがありますので、まずは、早い段階で、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】知人より投資の勧誘を受け200万円を預けたところ、元本保証を謳っていたにもかかわらず1円の配当も元本の返還もないため相手方に返金を求めた。 返金のためには相談者名義の口座が必要とのことで相手方へ数ヶ月預けていたところ、口座凍結となり、聞いたことも会ったこともない第三者より知人と一緒になって詐欺を行ったとして800万円損害賠償請求の訴訟を受けてしまった。 依頼者も被害者であることを主張し、最終的には50万円にて和解が成立。

【ご相談内容】マッチングアプリで出会った人物から、「2人の将来の為に」とそそのかされて海外のネットショッピング運営に手を出してしまいました。最初は商品仕入れのために原材料費を送金するも、注文が殺到しどんどん仕入れを行わないと追いつかない事態に。注文を処理しないとペナルティで売り上げが無くなると言われ、焦ってどんどん振り込んでしまいました。ところが、今度は売り上げを引き出すためには手数料が必要で、払わないと凍結すると言われ、そこで詐欺を疑いました。田中先生に調査していただいたところ、海外の実在のネットショップを装った偽サイトであったことが発覚。まさか自分がと信じられない思いと強い憤りを覚えましたが、早期に発覚できたことは不幸中の幸いとも言えます。これから長い闘いとなりますが、信頼できる頼もしい先生に巡り合えて本当に良かったです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 某田舎に、バブル期に値上がりを見込んで別荘地を購入しました。しかしバブルが弾けて大きく値下がりしたこと、そもそも使い物にならない土地であったことから売却したいと考えていました。そこへ土地を高く買ってくれるという不動産業者が現れたので依頼したところ、その土地は取り上げられた上、更に僻地の土地を２つも買わされてしまい、結果として数千万円を支払わせられました。 【弁護士からのコメント】 依頼者様は、ご相談にいらっしゃった時点でも、まだ騙した相手である不動産業者を信じようとしていたようでした。しかし、それでは相手の思うツボです。 彼らの手口は、まず土地を売却するための保証金だとか宣伝費だとか、いろいろな名目で数十万円をまず支払わせて、それを無駄にしたくないと考える人に対して、さらに高値で購入してくれる人に実際に売却するために一度不動産名義を不動産会社に移転して、その土地を整備した後（整備のお金は最終的には買主が支払うが一旦売主が支払ってくださいとして数百万を振込ませ）、また名義を依頼者様に戻して、その時点で正式に高値で購入したいという人と売買契約をしますなどとして、それに従っていると契約書上は本当に不動産会社にその土地を売却して、反対に資産価値がほとんどない土地を購入する契約をさせられたりします。そして、しばらくして不審に思い不動産業者にいつ正式な売買契約ができるかなどと電話しているうちに、今度は被害者救済団体だとか名乗って、さらに数十万円を要求するようなことをしてきます。 このような場合、詐欺ではないかと思ったら、恥ずかしがらずに直ぐに弁護士に相談して下さい。（このような民事がらみは警察はまず相手にしません。） 早ければ早いほど損害額の回収率が高まります。決して何百万の何千万も損害を被らないでください。