港区の投資詐欺に強い弁護士

【ご相談内容】お金を預ければ預けたお金の6パーセントの運用益が返ってくる、元金保証もあるとしてお金を預けたのに、預けた人が音信不通になった。 相手の居場所を突き止めて、内容証明を送信、預けたお金の一部回収に成功。 投資詐欺は、相手が音信不通になるケースがほとんどです。弁護士を使えば、相手の住所を知る手続きを利用することができます。泣き寝入りする前に一度弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 １億円以上のお金を詐取されました。騙されたことに気づきませんでした。 【相談後】 ２０００万円以上のお金が戻ってきました。半分諦めていましたので、少しでも被害回復ができて良かったです。 【先生からのコメント】 迅速に手を打ったのが良かったと考えます。また、幅広い当事者を被告に訴訟を提起し不法行為の実態を明らかにしていったのが良かったと考えます。ご依頼社様の迅速なご協力も良かったと思います。

【ご相談内容】【相談前の状況】 子育てが一段落したことをきっかけに、インターネットで評判の良い企業と投資契約を結んだ相談者様からのご相談でした。株式やFXへの関心はあったものの、独力での運用に不安があり、口コミ評価を信じて契約に至ったとのことです。 契約内容は「投資金そのものは返還対象外だが、登録料や手数料は全額返還する」というものでした。相談者様は解約を申し出、当初は企業もこれに応じたように見えましたが、実際に返金された金額は想定より大幅に少額でした。 確認したところ、企業側は「一括返済は困難であり分割対応にしたい」と説明。しかし事後的な変更であり、相談者様としては納得できない状況でした。さらに分割の場合、完済まで7〜8年を要する見込みで、企業の信用性にも不安が残る状態でした。 相談者様は「一括返済が原則であり、少なくとも確実な完済保証があるなら最大24か月の分割は許容できる」として、法的対応を希望され、当職へご相談に至りました。 【解決への流れ】 受任後、まず契約書の内容を精査し、返済条件の変更に関する企業側の主張に法的根拠が乏しいことを確認しました。契約上、一方的に返済方法を分割へ変更する権限は認められていませんでした。 その上で当職が企業側へ正式に通知を行ったところ、企業側は特段の反論を行うことなく、一括での返金に応じました。結果として、相談者様は短期間で全額回収に至り、紛争は早期に解決しました。 【弁護士からのコメント】 本件は、契約書に基づく返還義務の解釈が争点となった事案です。重要なのは、契約内容を正確に確認せずに手続きを進めると、後に大きな不利益を被る可能性があるという点です。 特に金銭が関わる契約では、「口頭説明」や「口コミ評価」ではなく、契約書の条項そのものがすべての基準となります。 また、返済条件や変更権限に関する条項が曖昧な場合、後にトラブルへ発展する可能性があるため、契約締結前の確認が極めて重要です。疑義がある場合は、契約前に専門家へ相談することが望まれます。