板橋区の投資詐欺に強い弁護士

心中お察しいたします。 しかしながら、今後については、冷静に考えることも必要です。 まず、口座の名義人は、直接詐欺に加担したわけでないことが多く、そうすると口座売買の罪等の要件（故意など）を満たしていなければ、処罰されません。また、満たしていたとして、どのくらい「償って」もらえるかは、捜査機関と裁判所次第です。 また、民事で訴えることはもちろん可能ですが、勝訴判決をもらうまでに苦労するか、何もないと開き直られるか、のどちらかになることがほとんどです。いずれにしても、民事でいくら訴えられても、罪を負うことにはならないので、「償って」もらったととらえることができるかどうかは、考え方次第のところがあります。 ご依頼の弁護士から納得いくまでご説明を受けてお決めください。