北海道の住民・入居者・買主側の不動産問題に強い弁護士

賃貸人からの更新拒絶には、 契約満了の１年前から６か月前に更新拒絶の通知をすることの他に、 「正当事由」というものが必要になります。 そしてこの「正当事由」は、裁判例上、認められる場合が非常に厳しく限定されています。 したがって、賃貸人は、相当額の立退料の支払いを甘受しなければ、賃借人を出て行かせることが事実上困難となっています。 まずは、お近くの弁護士にご相談の上、立退きに応じるのか否か、応じる場合に請求する立退料を確定し、その後の交渉を弁護士に依頼するのか等もあわせてご相談いただくと良いかと思います。

本件の事実経緯を拝見する限り、相談者様とハウスメーカーとの間の請負（一戸建ての木造住宅を建築することを内容とする）契約において、ハウスメーカーは、施主（相談者様）が札幌市次世代住宅補助制度を申請するために必要な検査を実施し、検査機関の認証を受ける義務も負っていたと考えられます。 したがって、上記義務を怠ったハウスメーカーに対して、相談者様が受けることができなかった補助金１４０万円の賠償を求めることができる可能性は高いと思われます。 まずは、ハウスメーカーに対して、補助金相当額の支払いを求める連絡を行い、ハウスメーカーがこれを拒否した場合には、お手持ちの資料（各種契約書やメールの記録、打ち合わせの録音）をご持参のうえで、弁護士に相談されるとよいかと思います。