【丸の内】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】夫の車にICレコーダーを仕掛けて不貞相手とのカーセックスの証拠を取った。相手方は不貞関係を否認したが、録音データを証拠に裁判所は450万円の慰謝料支払いを命じた。

【ご相談内容】【相談前】 約30年に亘って夫との婚姻生活を続けてきましたが、夫のモラハラ等に耐えかねて別居を始め、離婚の依頼をされました。 相談者様には独身時代の預金が約300万円ほどあり、そのことが分かる昔の通帳も残っていました。 しかし、婚姻時の300万円は、婚姻中に様々な貯蓄型保険等に形を変えており、どのような形で現存しているかを特定することが困難でした。 【相談後】 独身時代に築いた財産は特有財産に当たり、財産分与の対象にならず、離婚後も保有し続けることができます。 しかし、その財産が現存していなければ「〇〇は特有財産である」という主張はできません。 そのため、相談者様が独身時代に築いた300万円が現在どのような形で現存しているかを調査し、証明する必要がありました。 幸いなことに通帳の履歴は古いものまで残っていたので、そのお金の流れを丁寧に調べて調査結果を書面化することで300万円が現存していることを証明しました。 その結果、特有財産300万円を守り抜いた上で、夫の財産の半分を財産分与として受け取るという内容で離婚することができました。

【ご相談内容】■相談前 相談者は、ご兄弟から父親の遺言書を示されました。その遺言書には、他の兄弟に遺産を相続させるとなっており、相談者への分配の記載がありませんでした。相談者は「このような場合、私は遺産を一切もらえないのでしょうか。」とご相談されました。 ■相談後 お話を聞いたところ遺留分があることがすぐに分かりましたので、すぐに遺留分減殺請求をした方がいいとアドバイスしました。その後、他の兄弟と交渉していき、訴訟などではなく話し合いで、何と1000万円近い遺産の分配を受けることができました。 ■弁護士からのコメント 遺留分減殺請求は法律上「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する」とあり,この事案も相談者の方が来たのは遺言書の存在を知って半年ほど過ぎてからでしたので、すぐに遺留分減殺請求をしなければなりませんでした。 そして、遺留分減殺請求をした結果、多額の遺産の分配を受けれました。請求をしなければゼロだったので、結論が大違いです。ご相談者は息子のためにお金を残せたと本当に喜んでくれました。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなったのですが、姉が「自分が介護を行なっていたし、実家を含め全ての財産を相続する」と言っています。 他の兄妹と、それはおかしいと抗議しているのですが、話し合いも拒否されています。 大切な遺産ですので、公平に分けたいのですが、どうしたら良いでしょうか。 【相談後】 話し合いは難しく、協議は拒否されてしまったので、調停を行いました。 結果、遺産を全て取られることなく、適切に遺産分割することができました。 姉が介護を行なっていたこともあり、寄与分として姉が多めに相続することは納得しているので、解決できてよかったです。 【先生のコメント】 相続問題では、相続人が感情的になり、話し合いが困難になることも多く、問題が長引いてしまうこともあります。 親族間の問題ですから、今後の関係性も考慮し、冷静に対応することが重要です。 相手方にも配慮し、丁寧な説明を行いますので、お困りごとはご相談くださいね。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、交差点内で相手方車両と接触し、入院治療を要するほどの大きな怪我を負いました。治療終了後症状固定となったため、後遺障害の申請をしたところ、後遺障害等級は認定されませんでした。依頼者としては、体に痛みが残っており、後遺障害があるため、認定されることを希望しました。 【相談後】 依頼者の現在の痛みや生活の不便さについて聞き取り、陳述書を作成し、異議申し立てを行いました。その結果、14級9号と依頼者の痛みが加味された認定がされました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、交通事故に遭い、等級１２級の後遺障害を負いました。 依頼者様は元々年収８００万円以上の会社員だったのですが、事故当時、転職活動のために元の会社を辞め、一時的に低年収の派遣社員の仕事に従事していました。 そのため、加害者側保険会社から派遣社員の年収を基礎収入として後遺障害逸失利益が計算されてしまいました。また、労働能力喪失期間も６年と算定されていました。（入通院、後遺障害）慰謝料額も裁判基準より大幅に低く算定されていました。その結果、保険会社からの提示額は（既払い金除き）約３３０万円でした。 【相談後】 基礎収入に関して、前職の年収を示す資料を提示し、また、転職活動の詳細を説明することにより、保険会社との交渉を行いました。 また、労働能力喪失期間や慰謝料も、裁判基準によるべき旨を主張しました。 その結果、基礎収入は４０代男性の平均賃金を基準とし、労働能力喪失期間は１０年、慰謝料額は裁判基準の９５％とする示談が成立しました。 解決金額は約９９０万円となり、相談前の提示額から約６６０万円上昇しました。 【先生のコメント】 今回は基礎収入に争いがあるという特殊事案であり、弁護士としての主張の組み立て甲斐のある事案でした。 今回のように、特に後遺障害が認定されている事案では、弁護士介入により大幅な解決金額アップを目指せる可能性が高いです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 パチンコや競馬等のギャンブルで借金が増えてしまった。 住宅ローンのある自宅もあり、子供の学校や転校等の問題を考えると自宅を売却することも出来ず困っているとのことでご相談にこられました。 【解決の結果】 依頼者と債務整理、破産、個人再生の3種類の手段を検討し、それぞれのメリット、デメリットを説明して事情を分析しました。 依頼者さまの自宅を残すためには個人再生の方法がベストと決め、個人再生の申立をしました。 各債権者からは積極的な反対意見はなく、依頼者さまの債務の80％がカットとなり、元金の20％の範囲を5年間の分割返済することで解決しました。 自宅も従前と同じように住宅ローンを払うことで守ることもできました。

【ご相談内容】【相談前】 飲食店を経営していましたが、新型コロナウイルスの蔓延により事業が立ち行かなくなり、破産することとしました。 事業を立て直そうと会社を２社に分けたり、個人でも借入をしたりするなどし、先生に相談に伺った時には複雑な状態としてしまいました。 【相談後】 何度も打合せを重ね、会社２つと個人との関係を整理し、管財人に引き継いでくださいました。 管財人がついた後もラインで質問をするとすぐに返信を下さり、無事、人生の再スタートができるようになりました。 【先生のコメント】 依頼者様と密に連絡を取り、資料の提供にもご協力いただけたおかげでスムーズに解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 育休・産休を取り、ようやく仕事ができると思い、職場に復帰したところ、会社から突然呼び出され、能力不足を理由に解雇されました。 会社には休業中でほとんど行っていないのに突然能力不足と言われても全く納得はできませんでした。 【相談後】 相談後、先生はすぐに会社に内容証明郵便を出してくださりました。 当初、会社は頑なに解雇が有効と主張し、微々たる解決金しか出そうとしませんでした。 しかし、先生が粘り強く交渉をしてくださり、解決金の金額も相場を大幅に超える金額を勝ち取ってくださりました。 【先生のコメント】 育休・産休から会社に戻ると突然解雇されるというひどい態様での解雇でした。 まだ小さいお子様もいらっしゃる方だったので、私自身も何とかしてあげたいと思い、交渉に臨みました。 依頼者様とも密にコミュニケーションを取りながら解決に迎えたため、依頼者様にも納得のいく解決ができたものと考えております。

【ご相談内容】ブティック勤務の女性が従業員の控室での盗難事件の犯人とされ解雇された事件で、労働審判により解雇の無効を確認させた。

【ご相談内容】【相談前】 共犯者とともに大麻を合計で数十㎏近く栽培し、販売してしまいました。 【相談後】 先生は頻繁に接見にも来てくれました。 出所後の働き口を確保するために、自分の知り合いの社長に連絡を取ってくださったり、家族との連絡もしてくださり非常に助かりました。 また、恥ずかしながら、大麻が違法であることの理由がわからずに、十分に反省できないところがあったのですが、先生は自作の資料を作ってくださり、勉強会まで行ってくださりました。 被告人質問の練習も何度もお付き合いいただき、結果として、執行猶予判決が勝ち取れました。 【先生のコメント】 行ってしまった行為を見れば、実刑は免れないだろうという事案でした。 しかし、まだ20代と若く、家族もいらっしゃる方でしたので、何とかしてあげたいという思いが強い事案でした。 できることを最大限やった結果、執行猶予判決となり、依頼者様にも大変喜んでいただきました。

【ご相談内容】判決で確定した財産分与を履行しない元夫に対して、預貯金の差押えをして全額を迅速に回収した。

【ご相談内容】大手不動産ディベロッパーの営業担当者の勧誘により、農地を宅地に転用して建物を建てて賃貸したが、この転用が後日、行政法規に反したことが判明をした。そこでディベロッパー会社と交渉して損害の補填をさせ、かつ有利な条件で土地を売却することができた。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】【相談前】 退職した元従業員（Xと言います）から弁護士を通じて約600万円の残業代請求がなされました。 【相談後】 ①Xは共同経営者であり労働者ではない。 ②仮に労働者であるとしても「管理監督者」に当たり残業代は原則として発生しない。 ③Xにはこれまで「調整手当」を支給していた。これはXが経営者であり残業代が発生しないことの代償として支払っていた手当である。 仮にXが「管理監督者」にも当たらず残業代が発生するというのであれば、これまでXに支給していた「調整手当」の返還を求める。 以上のような法律構成で反論を行い、相手方弁護士と交渉を行い残業代の額を165万円まで減額した上で示談することができました。 残業代に関するご依頼では、上記のようにできる限りたくさんの論点で反論を行う必要があり、その分弁護士の専門性が問われます。