交通事故の事例紹介 | 中川 匡亮弁護士 名古屋第一法律事務所

取扱事例1

• 後遺障害

異議申立により後遺障害非該当から14級に等級が変わり､解決金が300万円以上アップした事例

【相談前】
自転車走行中、右方向から急に飛び出してきた自動車を避けるため急ブレーキと急ハンドルを切ったところ、右手親指を骨折してしまいました。
症状固定後骨折箇所に痛みが残り、力が入らなくなりましたが、その痛みについて他覚的所見が乏しかったため、後遺障害非該当と認定されてしまいました。
相談者の方は当時、柔道整復師養成のための専門学校に在籍していたところ、右手親指に力が入らないため、柔道整復師として今後十分に稼働できるのか大きな不安を抱えていました。

【相談後】
私の方で一度異議申立を行ったのですが、非該当との認定は変わりませんでした。
そこで、より詳細な資料を集めた上、再度の異議申立を行おうと考えました。
具体的には、別の病院でより詳細な後遺障害診断書を作成してもらい、右手親指の可動域制限が生じていること等が明らかにしました。
また、相談者様は症状固定後も通院を係属していたので、その領収書等も証拠に加え、現在も痛みが継続していることを証明しました。
その他にも、専門学校の他の学生の方から「（相談者様が）いつも右手を痛そうにしている」との陳述書を書いてもらい，これも証拠に加えました。
これらを証拠として加え，再度の異議申立を行ったところ、非該当との認定が覆り14級の後遺障害等級が認められました。
その後、損害賠償額の交渉を行いました。後遺障害が認定されたことにより、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益が認定されましたので、解決金額も当初の保険会社の提案額から300万円以上アップさせることができました。

取扱事例2

• 慰謝料増額

【解決金額約６６０万円ＵＰ】事故当時の年収が低く、基礎収入が争点となった事例

依頼者：４０代　男性

【相談前】
依頼者様は、交通事故に遭い、等級１２級の後遺障害を負いました。
依頼者様は元々年収８００万円以上の会社員だったのですが、事故当時、転職活動のために元の会社を辞め、一時的に低年収の派遣社員の仕事に従事していました。
そのため、加害者側保険会社から派遣社員の年収を基礎収入として後遺障害逸失利益が計算されてしまいました。また、労働能力喪失期間も６年と算定されていました。（入通院、後遺障害）慰謝料額も裁判基準より大幅に低く算定されていました。その結果、保険会社からの提示額は（既払い金除き）約３３０万円でした。
【相談後】
基礎収入に関して、前職の年収を示す資料を提示し、また、転職活動の詳細を説明することにより、保険会社との交渉を行いました。
また、労働能力喪失期間や慰謝料も、裁判基準によるべき旨を主張しました。
その結果、基礎収入は４０代男性の平均賃金を基準とし、労働能力喪失期間は１０年、慰謝料額は裁判基準の９５％とする示談が成立しました。
解決金額は約９９０万円となり、相談前の提示額から約６６０万円上昇しました。

【先生のコメント】
今回は基礎収入に争いがあるという特殊事案であり、弁護士としての主張の組み立て甲斐のある事案でした。
今回のように、特に後遺障害が認定されている事案では、弁護士介入により大幅な解決金額アップを目指せる可能性が高いです。