杉浦 恵一弁護士 弁護士法人名古屋総合法律事務所

◆依頼者の方へ
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平成22年に弁護士登録をして以降、当法人で弁護士をしております。私は弁護士登録以来様々な案件を取り扱ってきました。弁護士登録移行、弁護士の技術・知識・経験を身につけるために、「1万時間の法則」を2年余りで達成しました。

その後も、迅速かつ的確な処理をモットーに密度の濃い時間の使い方を心がけてきました。

現在特に力を入れているのは、中小企業法務・相続・離婚・交通事故・債務整理・倒産法務の案件です。

当事務所は、相続（相続税を含む）・離婚・交通事故・債務整理・不動産法務・中小企業法務（使用者側の労働事件）の6分野を主に扱っております。

個人の方の事件では、相続、離婚、債務整理に関する事件が大半です。

【相続について】
特に相続は、人が生まれたからには、ほとんどの方が一度や二度は経験することではないかと思われます。特に、平成27年からは相続税が増税され、相続税申告件数が愛知県では相続発生数の約18%、課税件数は約14%となっており、中間層への課税が拡大しました。相続税は一定の申告・納付期限がありますので、紛争になる割合が増えていると考えられます。

【男女問題について】
また、男女問題は、細かく分けると離婚、親子関係、婚約、不貞行為などと分類できますが、単純に考えて3割の夫婦が離婚すると言われていますので、こちらについても離婚を経験される方は多いというのが実感です。

昨今、名古屋家庭裁判所に係属している離婚等に関する調停事件は、約半分が代理人としての弁護士を選任していませんでしたが、最近では年々代理人を付ける方が増加しております。

家庭裁判所では、調停室も調停委員も不足する状況で、相続・離婚など家庭に関する事件が増えています。より身近な気持ちで相談できる法律事務所を目指し、依頼者の方の適切な利益の実現を目指していきたいと思います。

【中小企業法務について】
中小企業法務分野では、十分なリーガルサービスが受けられず、労務問題などの小さな問題が会社にとって致命傷になってしまうケースも見受けられます。

しかし、中小企業が法務部を自社で抱えることは容易ではありません。

私は中小企業の皆様の「かかりつけ弁護士」として、地域の中小企業の皆様に適切なリーガルサービスをご提供できるよう全力をつくします。

◆得意分野
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企業法務、相続、離婚、事業再生、倒産法務

◆趣味
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食べ歩き、献血

◆所属
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愛知県弁護士会 高齢者・障害者委員会委員
名古屋消費者信用問題研究会
名古屋税理士会
名古屋税理士会中支部
公益社団法人名古屋中法人会青年部会
公益社団法人名古屋青年会議所

プライバシーに配慮した完全個室の相談室

◆ 依頼者の正当な利益の実現に向けて全力を尽くします
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誠実かつ丁寧な事件処理
現場主義を徹底し、事実関係を丹念に分析し、事案の関連法令・判例を読み込むことで、「お客様の正当な利益の実現」のために徹底的に考える
当法人は、上記2点を行動指針として各種事件に取り組み、多くの経験と実績を積み重ね、大きな成果を上げて参りました。

キャリア40年の経験豊富な代表社員弁護士のもと、熱意と探究心にあふれる中堅の社員弁護士から新進気鋭の弁護士8名の合計9名の弁護士と税理士・司法書士・社労士・事務スタッフが「法律事務所など士業事務所はサービス業である」という認識を持ち、お客様にとって最良の解決が得られるよう最善を尽くしております。


◆ 目標は総合的法律経済関係事務所です
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当法人は、総合的法律経済関係事務所を目指します。地域の市民と中小企業の皆様と共生し、地域に貢献するため、ワンストップで法務・税務・登記・労務などの総合的法律経済関係のより適切なサービスを、提供できるよう努力しております。法務・税務・登記・労務・社会保険の各部門のお客様は、事務所全体のお客様です。事務所全体のお客様として、より有益なサービスの提供をしております。

1職種の単独事務所と複数職種の総合事務所とでは、ニーズに対する対応力と情報量・経験数で圧倒的に違う上に、専門性に対する取組でも大きく異なります。複数職種の総合事務所は、資格者を育て、多数の資格者をそれぞれが2つないし3つの専門分野を持つ方向に進んでおります。


◆ 専門性の追求
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当法人は、「相続（相続税を含む）」「離婚」「交通事故」「債務整理」「不動産法務」「中小企業法務（使用者側の労働事件を含む）」の6分野に特化した法律事務所です。
6分野に特化することで、依頼者に対して質の高い法的サービスを迅速に提供することができます。また、専門分野を持つことで、依頼者の信頼を得るためのひとつのツールとなります。

当法人では、特定分野の事件を集中的に取り扱うことにより、効率よく高度な専門性を身につけることが可能となり、その分野でのスペシャリストとして活躍できる人材に成長することができます。
弁護士飽和のこの時代に生き残る弁護士とはどういった人材かと考えた時に、当法人が出した結論は「専門性」でした。

依頼者のニーズは弁護士としての経験年数よりも依頼された案件の処理数です。
当法人では、そのニーズに応えるべく専門性を追求しております。経歴ではなく取扱い歴が重要なのです。当法人で活躍しております弁護士は弁護士歴こそ短いですが、明らかにその専門分野では弁護士歴20年の弁護士に勝るとも劣らない知識と経験を持って、互角以上に戦っております。

また、専門分野の周辺分野を含み、トータル的に問題を解決できる弁護士を育成することに当法人は注力しております。専門性を追求することはその分野でのトップを目指すことになりますので、「常に学び、本質を追求する姿勢」を持ち続けることが重要です。

当法人の弁護士には、専門分野の研鑽を積むことで、専門性の高さと事件解決のクオリティーで愛知・名古屋トップを目指します。


◆ アクセス
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地下鉄 鶴舞線・桜通線「丸の内駅」4番出口徒歩2分

４士業がチームを組んで全力で戦います

○ 相続・遺言
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　　■ よくあるご相談分野
　　　　● 遺産分割
　　　　● 遺留分侵害額請求
　　　　● 預金の費消
　　　　● 家族信託
　　　　● 遺言作成
　　　　● 成年後見
　　■ よくあるご相談例
　　　　● 「他の相続人が親の財産や預金を取り込んでいる」
　　　　● 「遺言で本来あるはずの相続分が削られたので取り返したい」
　　　　● 「自身が死んだ後に家族親族間で争いになってはいけないので遺言を作成したい」
　　　　● 「高齢になった両親が心配なので、成年後見人をつけたい」
　　　　● 「自分の持っている財産を信頼できる家族に信託したい」


○ 離婚・男女問題
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　　■ よくあるご相談分野
　　　　● 離婚できるかどうか
　　　　● 面会交流できるか
　　　　● 浮気・不倫の慰謝料
　　　　● 財産分与
　　　　● 離婚の慰謝料
　　　　● モラハラ・言葉の暴力
　　　　● 婚姻費用
　　■ よくあるご相談例
　　　　● 「夫に不倫された、慰謝料を取りたい」
　　　　● 「不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された」
　　　　● 「離婚したいのに相手が応じてくれない」
　　　　● 「財産分与・慰謝料、親権について話がつかない」
　　　　● 「突然子供を連れて妻が家を出ていってしまった」
　　　　● 「突然裁判所から離婚調停の呼出状が届いた


○ 交通事故
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　　■ よくあるご相談分野
　　　　● 事故直後の対応
　　　　● 正しい通院の仕方
　　　　● 適正な損害額の算定
　　　　● 請求の仕方
　　■ よくあるご相談例
　　　　● 「交通事故での過失相殺が納得できない」
　　　　● 「保険会社の示談提示額が適正なのかわからない」
　　　　● 「後遺障害の等級認定に納得できない」
　　　　● 「保険会社との示談交渉をしてほしい」


○ 借金・債務整理
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　　■ よくあるご相談分野
　　　● 自己破産
　　　● 過払金返還請求
　　　● 任意整理
　　　● 個人再生
　　　● 多重債務
　　　● 会社整理
　　　● 法人破産
　　■ よくあるご相談例
　　　● 「借りたお金でギャンブルをしてしまったが、自己破産はできるのか」
　　　● 「年金収入だけで仕事もなく月々の返済が厳しい」
　　　● 「個人再生を利用したが、返済が厳しい」
　　　● 「自己破産すると退職金も没収されるのか」
　　　● 「過払金請求の時効は間に合うのか」
　　　● 「亡き母の代わりに過払金請求をしたい」
　　　● 「20代で自己破産したら、その後の生活はどうなるのか」
　　　● 「おまとめローンと任意整理はどちらがいいのか」


○ 不動産・住まい
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　　■ よくあるご相談分野
　　　　● 立退き
　　　　● 家賃の滞納
　　　　● 不動産売買契約
　　　　● 近隣トラブル
　　■ よくあるご相談例
　　　　● 「不動産を有効利用したいが、借家人にどうやって立ち退いてもらったらいいか」
　　　　● 「家賃を値上げしたいが進め方がわからない」
　　　　● 「騙されて不動産を購入する契約をしてしまった」
　　　　● 「共有の不動産を処分したい」


○ 企業法務
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　　■ よくあるご相談分野
　　　● 顧問契約
　　　● リーガルチェック
　　　● 取引先とのトラブル
　　　● クレーム対応
　　　● 労働問題・問題社員対応
　　　● 団体交渉
　　■ よくあるご相談例
　　　● 「会社関係で様々な法律問題が起こって法務部もないため困っている」
　　　● 「法務部を作るほど資金を割くことができないため、顧問契約を結んでおきたい」
　　　● 「問題の多い従業員とのトラブルで困っている」
　　　● 「従業員から団体交渉を起こされてしまった」