【西１１丁目】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】離婚するにあたって、子供の親権、仕事に対しての財産分与、貸付金と多数の問題がありました。解決するまで、3年の月日が掛かりました。時間が掛かれば掛かるほど、かなりのストレスがありました。今思い出しても、前田先生でなければ、全ての問題が勝訴で終わらなかったと思います。 特に貸付金に関しては、結婚前に貸したお金でしたが、結婚し7年間の結婚生活を行った事実がありますので、離婚をするからといっても認められないのではないか、というのを先生が、この問題も取り上げてみようと言ってくださったことから始まりました。もし、先生が相手側の弁護士さんでしたら、多分返済にはいたらなかったと思います。 私自身は、先生は私の味方という気持ちを持ち、信頼し、先生のアドバイス通り書面を用意し、お任せしたことが、私の想像以上の勝訴に導いたと思います。長い時間でしたが、とても心強く安心して裁判に臨むことができました。今でも何か問題が起きた時は、真っ先に先生に相談しています。 裁判というのは、やはり弁護士の先生が信頼出来るかどうか、最後まで諦めないで闘ってくれる先生かどうかなんだと感じました。私は、先生のおかげで今、幸せに生活できています。

【ご相談内容】【相談前】 不貞行為に及んでしまったが、配偶者から多額の慰謝料の請求を受けており、支払えないだけでなく、離婚の話もできない。 【相談後】 早期に交渉を開始し、慰謝料としては過大であることを主張しながら、離婚条件を整え、調停に入ることなく交渉で早期に離婚を成立することができた。 また、養育費や面会交流の条件等について、細かく取り決めをすることで、子どもとの関係では、満足いく離婚条件を整えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 兄弟間で、不動産評価額の評価方法について争いが生じています。 固定資産評価額、路線価、公示価格、実勢価格（市場価格）、いずれによるべきでしょうか？ 【相談後】 結局、この点について合意ができず、遺産分割調停にまで移行しました。 価格の合意だけで解決できるのであれば、調停において、不動産鑑定士などの専門調停員に参加してもらい、鑑定評価を裁判所で出してくれることもありますが、費用がどうしてもかかってしまいます。 そのため、双方代理人で、双方の主張額の概ね中間点で双方が譲歩して合意を成立させ解決に至りました。 【先生のコメント】 調停での取り扱いとしては、お互いに不動産業者から査定書（実勢価格）を出し合い、概ねの中間値で合意が取れればそこで合意をし、合意ができなければ、調停員による鑑定評価か、あるいは、一方ないし双方から依頼した不動産鑑定士による鑑定意見に依拠することが多いです。 不動産鑑定士の鑑定書は、一般住宅の土地建物ですと、通常、30～60万円程度かと思いますが、正式な鑑定書ではなく、結論と簡単な理由のみを示した簡易意見ですと、10万円前後で作成してもらえる場合もあります。

【ご相談内容】相談前の状況 母親が死亡したので、父親や他の兄弟姉妹との間の遺産分割協議をしたいが、母親が受取人となっている保険金の請求があり、手続が煩雑そうだったので、その対応も含めて依頼したいという相談でした。 解決への流れ 他の相続人との間の調整にも少し時間を要しましたが、保険会社が要求する証明資料など保険金請求に必要な資料などもそろえた上で保険金を受け取り、他の遺産とともにすべての相続人に分配して、終了しました。 弁護士からのコメント 依頼者さんは、金銭を多く勝ち取りたいというよりも、法定相続分どおりでよいので、煩雑な手続きを任せて無事遺産分割を完了させたいという意向でした。そのお手伝いはできたのではないかと思います。

【ご相談内容】歩行中に加害者が運転する自動車に轢かれた事案で相談に来られる方がいらっしゃいました。 念のため、ご自身・ご家族が自動車保険に加入していないか確認してもらったところ、ご自身が加入していた自動車保険の弁護士費用特約を利用して、受任することができるというケースがありました。 相談料だけだと大きな違いはないかもしれませんが、交通事故の場合、事案によっては弁護士費用が数百万円になるケースも珍しくありません。一般的な弁護士費用特約は300万円まで弁護士費用をカバーしていますので、特約を利用するのとしないのでは大きな差となってきます。 最近、自動車保険の特約として、弁護士費用特約が普及してきています。 この特約は、ご自身が自動車を運転していて事故にあった時だけでなく、「自動車の事故」であれば、ご自身は自動車を運転していなくても、歩行中や自転車に乗っていた時であっても、加害者が自動車を運転中に事故にあった場合は利用できるのか一般的です。 そして、この弁護士費用特約を利用したからといって、次回以降、保険料の掛金が高くなるということもありません(詳しくは、ご自身が加入されている保険会社にご確認下さい)。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は約半年間通院し、損保会社から賠償金約14万円との提案を受け、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 当職が示談交渉を行った結果、損保会社の当初提案の約6倍に相当する約84万円の賠償金にて示談することができました。当職の弁護士報酬は、着手金0円、報酬金約10万5000円でした(消費税別)。 【コメント】 本件では、主たる争点は慰謝料のみで、相手方保険会社が、自賠責保険の基準による賠償案を提案していたので、これの増額交渉を行ったものです。 本件のように、損保会社は、弁護士介入前は被害者に対し、自賠責保険の基準による賠償案を提案してくることが多いですが、この基準は裁判における基準からすれば、低額なものとなっており、このことを知らずに示談をしてしまうと、不利な示談となってしまう可能性があります。 当職では、相談者様の保険に弁護士費用特約が付保されていない場合、着手金0円、既に損保会社から提案されている金額からの増加分の15%等の報酬で、示談交渉の依頼を受けることが多くあります。 このようなご依頼の受け方でも、増加した場合のみ報酬をいただくことになりますので、依頼者様の負担も少なくなります。 当職では、交通事故は相談料無料でご相談を受けており、増額の可能性があるかのご説明も無料で対応しておりますので、弁護士費用特約がない方でも、お気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】■相談前 借入先への返済総額が相当な額に及んでおり、毎月の返済に困っていた状況でした。 ■相談後 ご相談いただいた際、自己破産も検討すべき事案でしたが、自己破産には不都合な事情もあり、任意整理によって借入先との交渉を行い、ご相談者の経済状況などの事情を示すことで、元本より少ない返済総額で和解をすることができました。

【ご相談内容】ご主人が代表者となり、ご家族で会社を経営している男性の方でしたが、重い病気を患い今までどおり仕事を継続することが突然出来なくなってしまい、会社の借入債務も支払えなくなったため、会社と代表者であるご主人の破産を申し立てざるを得ない状況となりました。 ただちに当職が介入して支払督促を止めることによって、まず債務の取り立てによる精神的苦痛や当面の生活に対する安心を確保して頂き、病気の療養に専念して頂くことができました。 課題は、ご主人の破産は不可避なことから住宅を売却せざるを得ず、仕事道具等も処分せざるを得ない状況の中で、病気の関係で賃貸住宅を借りるにも困難が伴うという難しい状況でした。 息子さんがローンを組んで自宅を買い取ることも考えられましたが、親族から購入する住宅ではローン審査がおりないなどの事情もあり、協力的な第三者に一旦自宅を購入してもらった後、破産管財人へ売却価格を入れて頂き、破産免責後に息子さんが住宅ローンを組んで自宅を買い戻すスキームを当職指導の下で実施し、無事に破産免責を得た上で、自宅での居住を継続出来ることになりました。 また、自宅売却と同時に、内部にあった会社財産も売却動産に加えることによって、仕事に使用していた工具なども再買い取りの対象とし、以前ほどではないにせよ、破産後も体調に合わせて仕事を続けることも可能になりました。

【ご相談内容】【弁護士からのコメント】 私はこれまで企業側のご相談に多く対応してきましたので、企業側の盲点、弱点も把握しています。 労働者側のご相談にも、積極的に関与しています。 労働者側からのご相談も、お気軽にご相談ください。 ここでは、企業側での解決事例を紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【感謝の声】 事件の背景 私は労働関連法令や社会保障法令に基づく諸書類の作成代行や企業経営上の労務管理や社会保険に関する相談，指導を行う社会保険労務士です。 合わせて、宅地建物取引業を営む会社の代表取締役でもあります。 今回は、宅建会社に関わるトラブルに対して前田先生は裁判外紛争解決に大変なご努力をいただき無事円満に解決を見ました。厚くお礼を申し上げる次第です。 私は宅地建物取引主任であったK氏に対し全幅の信頼をおき会社運営を委ね、私の個人資産にかかる通帳の保管、管理を任せておりました。しかし、K氏は会社運営全般・財務状況について何の引継ぎや説明のないまま平成２３年４月突然死亡いたしました。 その後遺品整理の際、私が保管管理を任せていた通帳より平成２０年４月多額の金円を引出し、株式会社Y組へ、約束手形・小切手・借用証書を担保物件として受け、貸付を行ったことが判明いたしました。 その貸付金の返済については平成２０年４月に，平成２０年６月より一定期間毎月一定額を返済し、その期間終了後、残債について双方談合しその処理を決定するという分割支払方法を定めた確認書を交わしております。しかし（株）Y組は確認書の定めを履行せず、その間の返済額は貸付金全額の２３％にとどまっております。 この問題は（株）Y組が企業人としてのモラルを守り早期に債務を履行することは当然であり，裁判その他の法的手段も選択肢のその一つでありますが，私としては徒に争いをすることを極力避け，（株）Y組の要求も考慮に入れて解決したいと考え，以前より知り合いの前田先生に相談をいたしました。 現在 先生は本件の内容を精査され，（株）Y組に支払の催告をするとともに支払方法についての提案を求めました。 （株）Y組よりその件の提案がありましたが，先生と私が相談し再考を促し和解案を提示し解決を図りました。 私は先生の器量，ご努力に感銘をいたしております。 どうもありがとうございました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の上司が横領を重ねており、その穴埋めとして依頼者が集金した金銭を上司に渡すように指示されました。 依頼者としては上司の横領について知らずに上司の命令に逆らうことなく上司に渡していたところ、横領の共犯として逮捕されてしまいました。 【相談後】 依頼者は横領の事実を知らずに結果的に横領の共犯とされていた事案で、同情すべきものでした。 しかし、依頼者は気弱な性格で、苛烈な取り調べには耐えられず、取調官の誘導に乗って自白することが十分予想されました。 そこで、逮捕から勾留満期までの２３日間、毎日接見に行き、取り調べの状況を聞き、依頼者を励ましました。 途中、案の定、取調官の揺さぶりにより、自白をしそうになったりもしましたが、何とか最後まで否認を貫き通すことができ、不起訴処分となりました。 【先生のコメント】 ２３日間、毎日接見に行ったのは、後にも先にもこの件だけでした。 否認すると苛烈な取り調べがなされるというのは昔から変わっていないので、無実の人でも毎日のように責められ続けると、自白してしまった方が楽と考えてしまう場合があります。 このようにして冤罪が産まれていくのです。 今回のケースでも苛烈な取り調べにより、くじけそうになったりもしましたが、最後まで否認を貫きとおすことができて接見に行った甲斐があったと思える事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 酒に酔って居酒屋の立て看板を蹴飛ばし壊してしまった事案。 【相談後】 被害届提出前に速やかに示談交渉をして示談を成立させ、刑事事件としての立件を阻止。 【先生のコメント】 警察に被害届を出されて立件されてからだと、こちらは罰金刑という前科を負うリスクを抱える中での交渉となります。 その場合、最悪、被害者の言い値をそのまま支払わないと示談にならず、罰金刑となる可能性が高いので、立件される前にいち早く、示談を成立させることがとても重要です。

【ご相談内容】【相談前】 破産に伴い、自宅不動産を売却したいが、どのように進めて良いか分からないので教えてほしい。 【相談後】 弁護士が介入し、不動産業者を介して、一般媒介により適正価格で不動産を売却して担保権者に支払いをし、引っ越し費用の一部を売却金からねん出する譲歩を担保権者にいただき、引越も実現して、破産の申し立て費用にも一部を充てて、破産の申し立てをした。 【先生のコメント】 破産する場合には、原則、自宅は、破産の申し立てをした後に、裁判所で選任される破産管財人という立場の弁護士が、不動産業者に依頼をして売却をすることになります。 ただ、破産の費用を用意できない場合には、申し立て前に、弁護士において複数不動産業者から査定を取り、適切な価格での任意売却を複数不動産業者に頼んで価格を競い合わせ、なるべく高額で売却して、売却金の一部を申し立て費用に充てることも可能な場合があります。 これを、一般媒介と言いますが、一つの業者に依頼することを選任媒介と言います。 破産申し立ての場合には、不当に安く売ってしまうと、後で破産管財人に取り消されてしまってみんなに迷惑をかけることになりかねないため、原則として、一般媒介により価格の適正を保ちながら任意売却することを推奨されています。 当事務所では、信頼できるグループ内不動産業者と密な連携を取っていますので、安心してご相談ください。

【ご相談内容】相談前の状況 過去の手術において使用されたガーゼ（タオル）が遺残していたため、膿瘍となってしまった案件です。 体調が悪化し、病院を受診して遺残が発覚し、その治療中の段階でご相談いただき、ご依頼を受けました。 解決への流れ 治療中から受任し、治療経過を踏まえつつ、治療費も含めた賠償等について交渉を行ったものの金額の開きが大きかったため、訴訟を提起しました。 最終的には、１０００万円を超える金額での裁判上の和解が成立しました。 弁護士からのコメント 実は、ガーゼやタオルの遺残という事案は決して少なくありません。 もっとも、被害の大きさは人によってかなり差があり、軽い場合は全く症状がないということもありますし、重い場合はこのケースのように膿瘍の除去やその後の再発防止などに非常に苦労する場合もあります。示談交渉や裁判で獲得する賠償金の見込は、この被害の大きさによって大きく違ってくることになります。 本件では、単に賠償の交渉や訴訟をするだけでなく、治療中のころから受任することで、治療中のサポート役にもなれたのではないかと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 従業員が退職することになりました。退職にあたり、誓約書を書いてもらおうと思うのですが、どのような内容が良いでしょうか。 【相談後】 会社からの貸与品の返還に加え、当該従業員が顧客情報等の機密情報にアクセスできる立場であったことから、退職後の守秘義務や、一定範囲の競業避止義務等を定めた誓約書を作成しました。 【先生のコメント】 退職後に競業避止義務を課すことは、個人の職業選択の自由（憲法22条1項）を制限することになりますので、過度な競業避止義務は無効となるリスクがあります。 退職後の競業避止義務の有効性については、裁判例上、①競業避止義務を課すことによって守られる企業側の利益、②従業員の地位、③競業避止義務の地域的限定の有無、④競業避止義務の存続期間、⑤禁止される競業行為の範囲、⑥代償措置の有無・内容といった点を考慮して判断されます。

【ご相談内容】【感謝の声】 昨年の今頃は、私の人生において弁護士という存在は無縁の人であり、生涯関わりを持つ事は無いと思っておりました。 しかしその１ヵ月後、私は青ざめた顔で弁護士事務所を訪ねていました。 法人でも個人においても、顧問弁護士を抱えているような大企業でもない限り、弁護士への依頼事というのは突発的に起きる場合がほとんどでしょう。 直ぐにでも話を聞いてもらいたい、休日でも夜中でもいいからと思われる方がほとんどでしょう。私も前田法律事務所に連絡を入れたのは日曜日だったと思います。 休日の留守番電話対応でしたが、メッセージを残すことができ、まずは、自分が今困っているんだという現状を弁護士に伝えられた事で安心した事を覚えています。 父と母で経営していた小さな会社の経営破綻とそれを再建するために過重となった個人の借金問題での相談でしたが、会社の実経営者だった母は、この件が引き金となり病床についてしまい、残った父は会社の経理･事務については全く解らず、社員である姉夫婦は自己主張ばかりで非協力的、私は別の会社に勤めるサラリーマンで父と母の会社の事はよく解らず＋家内は手術で入院中という、最悪の状況でした。 それでも、私は「弁護士に相談するんだから何とかなる、まかせておけば大丈夫だ」と安易な気持で、前田法律事務所の門をたたきました。 ３０分後、この思いはもうどこにもありませんでした。前田先生に最悪の事態になる可能性を示唆され、私の甘い考えは砕け散りました。 正直、泣きました、リフォームしたばかりの家の壁と母が必死にやりくりしていたクレジットカードの束をみて、声出して泣きました。 でも、きっとここからが始まりだったんだと思います。最悪の事態を踏まえなければ、私はこの事態を乗り越えられなかったでしょう。（今回の東日本大震災における政府の対応も最悪の状況をふまえての退避から始めれば問題は少なかったのかもしれませんね。）. 最悪を覚悟できると、あとはどれだけ最良の方向に近づく事ができるか、進むしかありませんでしたから、ここからは早かったです。 やらなければならない事、守らなければならない事など、次々と先生から指示され、もたもたしている暇は有りませんでした。 先生との打ち合わせで、私感を述べていると、「余計なことはいいから質問に対する答えだけを話しなさいと、よく先生にも怒られました。」（笑） 今だから、思える事は、私たち相談者側は、どうしても自分を悲劇のヒロインとして話しをしたがりますから、真実がぶれてしまうのだと思います。 信頼できる弁護士の指示のもと、相談者側がやらなくていけない事、やってはいけない事を迅速･的確に実行すれば、法律は味方に付いてくれるのだと今回の依頼で私も実感させて頂きました。 最悪、倒産と個人破産をしなくてはならなかった状況から、会社整理と任意整理という最善の結果に辿りつけた事は、前田先生のおっしゃる『法律問題』の処理･解決は、クライアントと弁護士がうまく協働すればするほど良い方向に向かう、というお言葉通りの成果であったと感謝しております。 今回の様々な出来事は、生涯、忘れる事のない貴重な経験となりました。 そして、弁護士とは無縁の私に、信頼のおける顧問弁護士が付いてくれたような安堵した気持を勝手ながら抱いております。 母はまだ病床におりますが、早く元気になってもらい、母を連れて前田先生に御挨拶できる日が来る事を楽しみにしております。