【茨城県・後払い利用可】で相談・依頼できる弁護士

【ご相談内容】夫の浮気が発覚し,別居中であった奥様からのご相談です。 夫が不貞相手との関係を隠していたため,不貞相手を知ることもできず,一方的に離婚を請求され,どのような対処を取ればよいのかお困りになり,当事務所にご相談にいらっしゃいました。 ご相談者様のご意向としては,夫の復縁を希望しておらず,離婚に応じることは問題ないが,不貞についてのしかるべき責任を請求したいというものでした。 そこで,まずは不貞の証拠を収集した上で,夫に対する慰謝料請求等の任意の交渉を行うこととしました。 不貞行為については,夫は否定しない見込みであったものの,客観的な証拠も乏しい状況であったため,夫が突如,不貞を否定した場合に備え,客観的な証拠として,手帳のメモ書,領収証,メールの送受信履歴やSNSの投稿記事など関連すると一切の手がかりを依頼者様と丁寧に収集しました。 すると,様々な資料をつなぎ合わせることで,不貞行為に関する一定の客観的資料が揃い,しかも,不貞相手の特定もできたため,両者に対する慰謝料請求を行うことが可能となりました。 その結果,夫との間の交渉においても常に優に進めることが可能となり,最終的には,ご依頼をいただいてからわずか1か月程度で,相場を上回る400万円以上の慰謝料等の支払いを受けることができました。 【コメント】 今回の事案は,夫の収入が乏しく,相談者様とは婚姻して3年以下で,不貞行為の回数や期間も多数回かつ長期間といえる事案ではなかったのですが,不貞に関する客観的な資料を揃え,優位な立場で交渉を進めることができ,また,ご相談者様が被った精神的な苦痛が極めて多大であったという事情もあり,高額の慰謝料の支払いを得ることができた事案となりました。 夫の不貞行為などが問題となる場合,夫の発言だけなく,やはり客観的な資料の存在が重要となってくることは当然ですが,当初からそういった資料が揃っていなくとも,丁寧に資料収集することができれば,客観的な資料を一定程度　揃えることもできます。 似たような出来事でお困りの方がいらっしゃれば,「証拠がない」と諦めずに一度はご相談にお越しいただければと存じます。

【ご相談内容】【事例】 Aさんは、妻と別居することとなりました。 Aさんには、収入として、給与収入と不動産収入がありました。 この不動産収入というのは、Aさんが父母から相続によって取得した不動産の賃料収入のことです。 別居後、妻からAさんに対して婚姻費用分担調停が申し立てられました。 妻側は、Aさんの給与収入と不動産収入の全てを婚姻費用算定の基礎とすべきと主張しました。 そこで、Aさんは、妻側の主張が法的に正当であるのか疑問を感じ、当事務所に相談することとしました。 【解決内容】 担当の弁護士が調査を行ったところ、不動産収入の半分程度は妻との婚姻生活のための費用として使っていないことの証明ができると判断しました。 そこで、担当の弁護士は、裁判所に対し、不動産収入は生活費として使われていなかった以上、別居という偶然の事情によって生活レベルが上がる結果を生じさせることは不当であるとして、不動産収入を婚姻費用算定の基礎とすべきではないと主張するとともに、立証のために膨大な証拠資料を提出しました。 調停中に、裁判官は、不動産収入であろうが収入であることに変わりはないため、全額婚姻費用の算定の基礎とすべきであると心証を開示しましたが、最終的に審判では、Aさんの不動産収入の半分は算定の基礎とされず、Aさんの主張が一部認められることとなりました。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ Ａさんは、インターネット上で知り合った女性と不貞行為をしてしまい、同女性の夫から代理人弁護士を通じて慰謝料３００万円を支払うよう請求する書面が自宅に届きました。そのため、急ぎで相談をしたいと弊所にご連絡いただきました。不貞行為の証拠も取られているため、不貞行為自体を争いたいわけではなく、金額の減額交渉をお願いしたいとのご依頼でした。 ＜解決への流れ＞ 交渉で確認した内容を踏まえ、最終的に５０万円を一括で支払うことで、和解を成立させることができました。 慰謝料請求をされた側のお立場ですと、精神的にも不安で、一刻も早くこの問題から解放されたいという思いが強いと思われます。その不安を解消するためにも，そして不貞行為が事実だとしても、支払う金額を適切な金額にとどめるためにも、ぜひ一度弁護士にご相談ください。 ＜コメント＞ Ａさんは、既婚者の方でしたので、一刻も早く本件を解決したい、とのご希望がございましたが、同時に適正な金額しか支払いたくないとのご希望もございました。 弊所弁護士が女性の夫の代理人弁護士と交渉を重ねた結果、 ・不貞相手の女性とその夫は離婚する予定がないこと ・不貞相手の女性にはＡさん以外にも不貞相手がいたこと ・こちらの不貞行為の回数が数回だけで期間も短いこと ・一括支払いをするが、その後の不貞相手の女性への求償権は放棄すること などを確認しました。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 相談者は相続をするべきかどうか迷っているので相談にこられました。相談者は相続財産と相続債務のどちらが多いか分からないので、自分で調べたところ限定承認がいいのではないかということで相談されました。 ＜解決への流れ＞ 相続放棄は被相続人の亡くなったことを知ってから３ヶ月以内ですが、相談者のようなケースでは熟慮期間の延長を家庭裁判所に申し立てることにより相続放棄するかどうか検討することを延長することができることを説明。 限定承認は相続人全員ですることや家庭裁判所での手続きが煩雑であること、単純に相続する場合と比較して税務上の不利益があることを説明。 熟慮期間延長の申し立てを家庭裁判所にした上で、被相続人の郵便物を確認して資産と負債のどちらが多いかを検討。 その上で不動産を売却しても負債を全て支払うことは困難であると分かり相続放棄することになった。 これにより、限定承認としての手続きをとることなく熟慮期間延長の申し立てと相続放棄という手続きだけで相続手続きを終了することができた。 ＜コメント＞ 単純承認、相続放棄、限定承認するべきかについては、ケースによって異なるため迷われている場合には専門家に相談することが必要であります。

【ご相談内容】【相談前】 子の居ない叔母夫婦が高齢により相次いでなくなり、相談者を含めた複数の甥姪が順次相続により遺産を相続する権利を得ました。ところが、叔母夫婦の死後しばらくしてから、相続人の内の一名であるA氏が被相続人の大部分の財産を取得する旨の遺言があることがわかりました。また、被相続人の一部の銀行口座から、被相続人の死後に不明な出金があり、A氏が関与を認めました。残りの相続人は納得が行かず、正当な遺産分割を求めて相談に来ました。 【相談後】 本件では主な遺産は自宅土地であり、その土地をA氏が取得する旨の遺言書がありました。 A氏以外の相続人らには一定の割合での遺留分侵害額請求権があります。また、銀行口座からすでに出金された現金を含め、未分割の遺産については法定された相続分があります。 A氏に代理人としてコンタクトを取ったところ、A氏も依頼人らと遺産分割協議をやり直すことに前向きになり、土地を売却し換金した上、相続人間で配分する方法をとることで合意ができました。 土地を換金するには一定の期間を要するため、実際には、当事者全員で遺産分割協議書を作成し、当事者が納得する割合で自宅土地の共有割合を定め、売却金額は共有割合で分ける内容としました。その上で、共有登記を先行する形で、依頼人らの希望を実現しました。 【先生のコメント】 依頼者が自分で交渉をしていたころは、数年間事態が進まなかったとのことでしたが、代理人として交渉を初めてからは、相手方にも迅速に対応をいただき、３ヶ月程度で内容の合意に至ることができました。 交渉が進んでいく過程で、依頼人からは数年来の膠着状態と打って変わってスムーズに事が進んでいくことに驚いたとの言葉をいただき、解決時にはとてもすっきりしたと言っていらっしゃったのが印象的でした。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 相談者は相続人間で相続財産について話合いがつかないことから当事務所にご相談にこられました。 相続財産が不動産を複数所有していることから分け方について話合いがまとまらず悩まれていました。 ＜解決への流れ＞ まずは、話合いでの解決が困難であると考えたため、家庭裁判所に対して遺産分割調停申立を行った。その上で、相続財産の評価を行いどのような分割方法をすれば相続人間で話合いがまとまるかを検討。 地代や家賃などは法務局に供託してもらうように働きかけた。調停期間１年程度経てようやく不動産の遺産分割がまとまった。 地代や家賃は特定の相続人が受領している場合、その帰属をめぐっての紛争もおきることになるので、遺産分割がまとまるまでは供託の制度を活用することが望ましい。 これにより、不動産の遺産分割調停が成立した後はスムーズに相続発生後の地代や家賃についても分配することができた。 ＜コメント＞ 預金だけでなく不動産が一つしかない又は複数の不動産を所有している場合は、相続の帰属を相続人間で決めることができないケースもあります。そのようなケースについては、不動産の評価を適正に行った上で冷静な話し合いをする必要があります。

【ご相談内容】当事務所の過去の取扱事案の例として， ・むち打ち・捻挫により痛みが残ってしまった ・死亡 ・寝たきりになってしまった事案 ・高次脳機能障害という，脳に損傷を受けた事案（１級～９級まで） ・てんかん ・事故の意識消失があった ・失明，視力障碍 ・顔の傷や，顔面の骨折で後が残ってしまった（外貌醜状） ・神経叢損傷による機能障害として，事実上腕が動かなくなったもの ・脊椎を骨折した ・腕を骨折し，ボルトが残ってしまった 等，数多くの事例を取り扱っております。 また，賠償額についても， 相手方保険会社提示額　→　依頼者最終受取額が， １０万円　 →　 ６５万円 ２７万円　 →　 １２０万円 ０円　 →　 ３００万 １２６万円 →　 ３２０万円 １４７万　 →　 ３６７万 ３０００万円　 →　 ６０００万円 （※　１万円未満切り捨て） 等，多数の実績があります。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 　ご依頼者様が自動車を運転、走行中に後方の相手車両に追突事故の被害を受ける。保険会社から損害賠償額の提示を受け、弁護士へ依頼した場合の違いを確認したく来所いただき、ご依頼いただきました。 　ご相談時点で、交通事故の裁判基準について説明、後遺障害認定の手続きを進めました。相手保険会社へは、裁判所基準での休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料・逸失利益の交渉を行いました。 ＜解決への流れ＞ 40代女性：損害賠償損害金当初 ２５１万円から２７６万円 へ２５万円の増額。 60代女性：損害賠償損害金当初 ２７０万円から４２０万円 へ１５０万円の増額。 ＜コメント＞ （40代女性） ご依頼者本人は、入院治療は無かったものの、６ヶ月以上の治療期間を要する治療を受けました。 通院治療にかかわる慰謝料・休業損害について、弁護士が介入し相手方の通販型自動車保険会社へ状況を詳細に報告することで、２５万円の増額を得ました。 弁護士費用については、依頼者の加入任意保険の弁護士費用特約を活用することで依頼者は金銭負担なく、弁護士へ交渉の依頼が出来て解決に至りました。 （60代女性） 同乗者のご依頼者本人も、入院治療は無かったものの、約６ヶ月の治療期間を要し、頸椎捻挫・腰椎捻挫での後遺障害１４級の認定を受けました。 後遺障害に関わる慰謝料・逸失利益、通院治療にかかわる慰謝料・休業損害について、弁護士が介入し相手方の通販型自動車保険会社へ状況を詳細に報告することで、１５０万円の増額を得ました。 弁護士費用については、依頼者の加入任意保険の弁護士費用特約を活用することで依頼者は金銭負担なく、弁護士へ交渉の依頼が出来て解決に至りました。 今回のように長期の治療と後遺障害認定のあるケースで相手保険会社と一般の方が対等に交渉することは困難です。当事務所へご連絡いただいくことで交渉のストレスから開放され、ケースによっては今回のような結果を得ることが可能です。

【ご相談内容】【相談前】 保険会社からは 227万5943円の提示。 これだけでも十分な大金ですから、示談してしまいそうですね。 【相談後】 保険会社からの提示が356万1168円となりました。 元の提示が高かったとはいえ約130万上がっています。 しかも本件は1か月未満で終わるスピード解決でした! 【コメント】 後遺障害が認定されたら弁護士を使うべきです。 このケースの依頼者は非常に勉強熱心な方で、弁護士を使うことのメリットをよく理解したうえで当事務所を選んでいただきました。

【ご相談内容】【相談前】 投資を失敗している場合、自己破産はできますか？生活には困らない収入がありますが、年収が上がることを期待して、つい借金をして高額な買い物を続けてしまいました。あてにしていた収入増がなく、借金の返済で日々の生活費にも困るようになり、負債に充てるためにFX投資もして、かなり大きな損失を出してしまいました。 【相談後】 自己破産を申し立てると、免責不許可事由の有無が問題となります。浪費や高額な投資が原因のために借金をしたことは免責不許可事由となり、自己破産ができない可能性もあります。 本件では少なくない金額が、浪費や投資に流れてはいましたが、相談者において、相談者なりに節約をしながら家計を正常化する努力を数年来続けてきたこと、浪費や投資について真に反省し二度と繰り返さないことを約束していること、近年中の収入増を信じる理由があったことなどの事情を裁判所に説明することで、裁量免責により自己破産をすることができました。 【先生のコメント】 免責不許可事由がある方が、自己破産を求める場合には、まず、第一に破産に至る事情を詳細に裁判所に説明すること、二度と同じ過ちを繰り返さない意思や繰り返さないためにどのような工夫をするかを示すことが、必要となります。 また、自己破産ではなく民事再生など、実現可能性が高い他の手続を選択すべき場合もあります。 自己破産等を考える場合には、経験のある弁護士に一度ご相談下さい。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 住宅ローン、その他の銀行借入やサラ金の借入もあり、月々の返済が困難になり弊所にご相談に来られました。相談者は、『何とか自宅だけは残したい』とご希望で、それが可能か、という点を一番に気にされていました。 ＜解決への流れ＞ 小規模個人再生により、住宅ローンの返済はそのままに、それ以外の借金を大幅に減額することに成功し、自宅を手放すことなく、借金の整理ができました。 ＜コメント＞ 借金の返済が困難になった場合に、皆さんがまず不安になるのが、『自宅を手放さなければならないのだろうか』という点だと思います。多額の住宅ローンが残っていたとしても、自宅を手放すことなく、住宅ローン以外の借金の減額をすることが可能な場合もありますので、お困りの際はぜひ一度弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 熱心に仕事を続け、5年以上も契約が更新されてきたのに、業績不振だからと雇止め。 納得がいかず、相談にいらっしゃいました。 【相談後】 金銭の支払いによる和解狙いの労働審判を申し立てました。 わずか1回の労働審判で解決するスピード解決でした。 業績不振による雇止めではある反面、労働者側に一切帰責性がないことを理由に、半年分以上の給与に相当する解決金の支払いを得ることができました。 【コメント】 更新回数の多さから、雇用継続への期待感があっただろうということが認められ、いい解決につながりました。 労働審判委員の方からも「いい条件での調停成立だと思いますよ。」と言っていただきました。 有期雇用契約であったも簡単に諦めてはいけないということがわかる事案です。 自己判断せず、弁護士に相談してください。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ ご主人が器物損壊罪の被疑事実で現在警察署に勾留されているという奥様がご相談に来られました。ご主人は自営業者なので、勾留されていると仕事に支障がでることから、『一刻も早く身柄が解放されるように動いてほしい』とのご希望でした。 ＜解決への流れ＞ 弁護士が介入することで、被害者との示談が成立し、勾留決定に対する準抗告が認められ、勾留決定後１０日を待たずに無事身柄が解放されました。 ＜コメント＞ 逮捕勾留された場合には、勾留決定日から１０日間、延長されるとさらに１０日間、身柄が拘束されるのが原則です。それよりも早く身柄が解放されるためには、被害者と示談をするなどの活動をしたうえで早期に勾留決定に対する準抗告をするなど、弁護士による早期の活動が重要になってきます。そのため、ご家族が逮捕勾留されてしまった場合には、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 何億円という支援金を送金する準備ができているので、受け取り手続きをしてほしいというメールが届きました。 そんなことあるはずないだろうと思っていたのですが、写真や動画で巧みに説明され、サイト内でやりとりするための必要なポイントを購入してしまいました。 いつの間にか使ったお金は何百万円にもなっており、生活を圧迫するようになってました。 【相談後】 支払ったことがわかる証拠を整理し、直ちに返金請求手続きを取りました。 業者からは速やかに返金する旨の返答があり、受任からわずか10日での解決でした。 【コメント】 弁護士からすると詐欺であることは明らかであると認識できますが、実際に騙されてしまっている方からするとなかなか気がつきにくいものです。 詐欺ではないかと疑い、そのまま相談していただいた行動力が返金に結びついたといえるでしょう。 相談することは決して恥ずかしいことではありません。 お気軽にご相談ください。