労働・雇用での強み | 鬼沢 健士弁護士 じょうばん法律事務所

◆労働者の権利を守るために戦います
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「がんばってきた会社で突然の解雇通知」
「残業代がきちんと支払われない」
「事実とは違う勤務時間がタイムカードに記載されている」
「パワハラで出勤が怖いけど泣き寝入りしたくない」

上記のようなお悩みを抱えていませんか？

私があなたの味方となり、不当なことをする会社と戦います。
当事務所は多数の法人顧問契約も結んでいるので、幅広い知見・ノウハウで労働問題を解決することができます。


◆弁護士に依頼するメリット
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会社側には顧問弁護士・税理士・法務部など、法律トラブルに対処するための機能がきちんと備わっています。
ですから相談者の方がお一人で会社と交渉するのは、そもそも難しいことなのです。

残業代請求をするにしても何が証拠になるのか、どうやって請求すれば良いのか普通はわかりません。
正しい金額の計算方法もわからなければ、きちんとした請求をすることもできないでしょう。

会社と対等に争うためには弁護士の力が必要です。
早期相談が交渉を有利に進めるために重要なので、ぜひお早めにご相談いただければと思います。


◆解決事例多数あり
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・「半年分のタイムカードしかない事案」2年分の残業代獲得
・「架空の解雇理由をねつ造された事案」解雇無効を認めさせ、金銭獲得
・「試用期間中に解雇された事案」解雇無効を認めさせ、金銭獲得
・「月収10万円の有期雇用契約の雇止めを争った事案」雇止め無効を認めさせ、半年以上分の金銭を獲得

これまで多数の解決事例がありますが、そのなかで不当解雇に関する解決事例を一つご紹介します。

有期雇用契約で30回以上更新してきたのに、雇い止めされてしまったという事例です。
不当解雇であると考え労働審判の申立てをおこなったところ、結果は主張がほぼ全面的に認められて給料の約10カ月分の和解金を得ることができました。

相手の会社は茨城県内では有数の大企業でしたが、こちらの主張がきちんと通ったことが印象的です。泣き寝入りせず強い意志で戦うことが大事だと実感しました。


◆コロナウイルス関係の解雇・残業代未払いも
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新型コロナウイルス感染症の影響で企業の業績も厳しく、残業代未払い・不当解雇などで悩んでいる方は多いと思います。
コロナ禍における苦しい経営状況の中でも、会社の都合で労働者を解雇することは法律上認められていません。

「業績不振だから仕方ない」「有期雇用だから文句は言えない」と諦めず、きちんと交渉しましょう。
解雇の撤回・解決金の支払いなどもあるため、悩んでいる方はぜひご相談ください。


◆弁護士・鬼沢 健士からのメッセージ
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労働は、生きるための手段です。
会社のために尽くしてきたのに、会社からひどい仕打ちを受け、生きるための手段を脅かされる。
こんなにひどいことはありません。

解雇予告の時点から解雇後のご相談までさまざまですが、状況に応じて最善の策をとります。
ですから仕事を辞めてしまった後でも手遅れだと思わず、ぜひご相談ください。

会社と戦うのはお世話になったという義理もあってやりづらいかもしれません。
しかしだからこそ弁護士と協力して戦うことが大事なのです。
「解雇は自分に能力がなかったのだから仕方ない」とは諦めず、納得できないという気持ちがあればぜひ私に打ち明けてください。