福岡市中央区の雇用契約書・就業規則作成に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 中国企業に商品を販売するための輸出取引に関し、販売代理店も含めた３者間契約を締結することになった企業様から、取引相手から中国語で表記された業務委託契約書が送られてきたものの、そもそも中国語の内容が分からず、また、日本語訳との齟齬があった場合のトラブルを回避するためにどのような契約条項にすればよいのかも分からないため、契約書作成について依頼したいというご相談がありました。 【相談後】 中国語と日本語を併記した契約にしたうえで、中国語と日本語との間に齟齬がある場合は日本語表記の条項が優先的に適用される旨の条項を入れた契約書を作成し、取引相手にもその契約書で受け入れてもらえることとなりました。 　 【先生のコメント】 実は、私は、２年前から毎週のように中国語教室に通って中国語を勉強しておりまして、現在、ＨＳＫという試験の５級を受験しております。 なお、ＨＳＫ５級は、「中国語の新聞・雑誌を読んだり、中国語のテレビや映画を鑑賞することができ、中国語を用いて比較的整ったスピーチを行うことができる」レベルとされております。 今回の契約書作成も、中国語教室や試験勉強で培った中国語スキルを活かすことで、取引相手から送られてきた中国語表記の契約書を修正するとともに、日本語訳の条項も併記することで取引相手のご納得を得ることができたと考えております。

【ご相談内容】株式会社の設立にあたって、初期の契約書や社内規定等の法的整備を行ってほしいとの依頼を受け、各種契約書ひな形、就業規則、社内規定等を作成しました。 株式会社のインフラともいえる契約関係や社内規定等の全てを同じ弁護士が作成することで、全てに矛盾なく、社長の意向に沿ったものを作成することが可能となります。 また、作成後も、弁護士が全ての内容を把握しているため、顧問業務においてもアドバイスを迅速に行えたり、法改正に伴い必要なアップデートの助言をできるというメリットもあります。

【ご相談内容】【相談前】 スタッフとの契約を解除したところ、不当解雇を理由として賃金及び深夜割増賃金等の請求する団体交渉の申入れがあったので、対応してもらいたい。 【相談後】 会社が金銭的支出をすることなく団体交渉等を終了することとなりました。 【先生のコメント】 この事案では、スタッフの労働者性が認められない可能性が高い事案であったため、団体交渉に応じる中で労働者性を否定する主張を行い、最終的に団体交渉が取り下げられるに至りました。 団体交渉は、使用者側にとっては強度のストレスがかかりますので、弁護士が矢面に立つことで、使用者様の心理的負担を軽減させることができます。 また、団体交渉におけるルールの枠組みの中で、その場に応じた適切な対応をすることも可能です。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、ECサイトで商品販売をする企業様です。 ご依頼者様の従業員があるECサイトでの販売を任されていたところ、この従業員がログインパスワード等をご依頼者様に伝えないまま退職して連絡が取れない状態となったため、ご依頼者様がこのECサイトを運用できなくなってしまいました。 そのため、この対応についてご依頼を受けました。 【相談後】 元従業員が行方をくらましていたため、まず元従業員が所有していたマンションを仮差押えした上で、民事訴訟を提起しました。 民事訴訟は、ご依頼者様が全面勝訴したことから、強制執行の申立てを行いました。 その後、元従業員の代理人弁護士から交渉の申入れがあり、ご依頼者様が希望する金額を元従業員が支払う形での和解が成立し、ご依頼者様に解決金が支払われました。

【ご相談内容】【相談前】 顧問先企業様より、勤務する従業員の方が店舗にてお客様に対して勝手に商品販売をしてその利益を得るなど、契約に違反する行為を行っていることが発覚したとしてその対応のご依頼を受けました。 【相談後】 私どもにて、顧問先企業様と当該従業員の方との契約書を確認したところ、上記行為が契約上禁止され、違約金が定められていることが明らかとなったため、当該従業員がお客様に対して勝手に商品販売をしている映像等の証拠を確保していただきました。 私どもにて、当該従業員の方に書面を送付して違約金の支払を求めたものの、一切の回答がなかったため訴訟を提起しました。 当該訴訟にて、裁判所より、当該従業員の方が顧問先企業様に対して違約金の大部分の金額を支払うとの内容の勝訴的和解が提案され、当該内容にて和解が成立しました。

【ご相談内容】【事案】 従業員から残業代を請求され、労働審判が申し立てられました。 労働審判では、従業員の労働時間や休憩時間に関して反論を行い、その結果、請求額を減額することができました。 【コメント】 残業代を請求された場合など、従業員と争いになった場合に適切に対応することだけでなく、就業規則や賃金規程を整備し、従業員との争いを未然に防ぐことも重要です。 お気軽に、弁護士にご相談ください。