福岡市中央区の任意整理に強い弁護士

通常、消費者金融との間には、「基本契約」と呼ばれるものがあり、その基本契約に基づいて、借りたり、返したりを繰り返すようになっています。 弁護士を通じて、任意整理をした場合、支払いを停止する通知を送りますから、その時点で、解約という明示的な手続を取らなくても、その基本契約に基づく借入れはできなくなっているのが通常です。 したがって、任意整理で和解した金額を全額返済すれば、基本的には、それ以上の対応は必要ありません。

アイフルの処理が誤っているという可能性もありますが、多くは、債権自体はまだ残っているという可能性のほうが高いと思われます。 配偶者（「旦那」の方）のほうで、相談者様に話したくない事情等もあるのではないかと推察いたします。 長期間経過していれば、消滅時効援用という方法も取れる可能性があるため、御主人に法律事務所に相談にいくように説得されてはどうでしょうか。相談者様が一緒だと話せない事情もあるかもしれないのでおひとりで行ってもらうほうがいいかもしれません。 配偶者の債務がある状態で配偶者が亡くなると債務を相談者様が相続するという状態になる（相続放棄などの亡くなってからの方法もありますが）ため、相談者様にも関係することだとして相談にいくようにお話してみてはどうでしょうか。

弁護士川波です。 受任通知発送後にご依頼者が転居されることはあります。 単身となられた場合、裁判所から転居前のご家族の給与明細の提出を求められたことは当職の経験ではありません。 したがって、同居家族の給与明細の提出を防止する方法として転居することがムダとはいえないでしょう。 しかし、裁判所が、さまざまな理由で転居前の家族の給与明細などの資料を求めることはあります。また、管轄する裁判所によって自己破産手続きの運用が異なります。 したがって、担当弁護士とよく打ち合わせをして、転居前の家族の給与明細の提出を求められる理由についてお聞きすると良いと思います。

昨日、自己破産の申立てが完了したとのことですが、管財事件になるか否かの見通しについて弁護士から説明を受けていますでしょうか？ 仮に、管財事件になる場合には、破産手続開始決定時に相談者様が有している財産は、原則として換価処分の対象になりますので、入籍などにあたって自動車や比較的高価なものを購入する予定がある場合には、相談者様の名義の財産としないように気を付けてください。 また、同様に預貯金なども相談者様名義ではあまり貯金しないようにした方が良いと思います。 もっとも、もし破産管財人に彼女様名義での隠し財産を疑われた等の場合には、破産管財人が彼女様に対して調査をすることも可能性として考えられますが、疑わしい行為がなければ心配はいりません。 その他、破産法上、自己破産によるデメリット（資格制限など）は、相談者様のみに生じるとなっていますので第三者（本件では彼女様）に不利益が生じることはありません（保証人などになっている場合には例外です）。 また、普段の法律相談の中で、戸籍に破産したことが記載されますか？、パスポートに破産したことが記載されますか？などのご質問を受けることは多いですが、このようなご質問は誤解であることが多いのでその点についてご心配はいりません。 なお、破産の場合のデメリットなどについてはケースバイケースですので、すでに弁護士に依頼している場合には、直接弁護士に相談してみることが良いと思います。