京都市の不動産・土地の相続に強い弁護士

数次相続が発生している場合でも遺産分割調停手続きを一つの手続きで行うことは可能です。ただし、件数としては、父の遺産分割調停、母の遺産分割調停として２件分としてカウントされます。 裁判所が遺産分割に関してホームページで案内している必要書類を参照し、揃えることで、弁護士を代理人に立てずとも調停手続きを行うこと自体は可能と思います。 兄の現住所の確認については、弁護士等専門職の場合、具体的な事件の依頼を前提とせず、住所調査を行い、その結果を依頼者に伝えることは許されていませんので（弁護士照会や職務上請求の目的外利用となります）、そこは注意が必要かと思います。たとえば、弁護士に現住所の調査を依頼する場合、遺産分割の交渉ないし調停をその前提として依頼する必要があります。

結論として、あなたが所有者になることは、直ちには難しいです。 現在、お祖母さんが亡くなられたとのことで、不動産の権利は、お父上と次男の共有です。 次男とは今後、遺産分割協議が必要になります。 もっとも、登記名義が共有でも、お父上が取得費用を全部出されたなどの場合は、全部の権利を主張できることがあります。 次男との協議が難しい場合は、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをする必要があります。