横浜市の不動産契約解除に強い弁護士

【ご相談内容】ーーーーーーーーーーー ◆ ご相談内容 ーーーーーーーーーーー 「不動産投資契約を既に行ってしまったが,その後考え直して,契約を反故にしたい。可能であれば,既に支払っている手付金も返してもらいたい。」というご相談でした。 ーーーーーーーーーーー ◆ 解決の方針・取り組み ーーーーーーーーーーー 私は,ご依頼を受けた後,ご依頼者様から正確に状況を聴き取った上で,契約を解除する法律構成を検討しました。 不動産投資トラブルにおいては,消費者契約法4条1項2号による契約取消や,宅地建物取引業法37条の2による解除（いわゆる「クーリング・オフ」です。）の主張等,様々な法律構成が考えられますが,ご依頼のタイミングによって,採り得る手段は変わってきます。 本件では,不動産投資契約後,比較的早期の相談であったことから,宅地建物取引業法37条の2による解除を主眼として,相手会社の反論状況に応じて,追加的に,消費者契約法4条1項2号による契約取消の主張も視野に入れ,内容証明郵便を送付する形で,相手会社と交渉を始めました。 交渉の結果,相手会社に対し,クーリング・オフの主張を受け入れさせることに成功し,不動産投資契約を無事解除することに成功しました。 併せて,手付金全額を相手会社から回収することにも成功しました。 ご依頼を受けてから,3週間以内で解決することができました。 ーーーーーーーーーーー 木下 正信弁護士のコメント ーーーーーーーーーーー 不動産投資トラブルにおいては,ご相談のタイミングにより,弁護士が採り得る手段が変わってきます。 まずは,お気軽に,弁護士木下正信までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ●アパート運営の目的で不動産業者から土地を購入した方からのご相談。 ●売買契約書を交わし、手付金を支払った後に登記簿を確認したところ、第三者にも売却されていることが判明した（二重売買のような状態）。 ●依頼者本人が業者に対して手付金の返還を求めても、業者はのらりくらりで返還に応じないので、弁護士が受任。 【弁護士の対応】 ●不動産業者の対応ぶりからして、資金繰りが悪化して、自転車操業になっていることが懸念された。 ●そこで直ちに宅建保証協会に苦情申し立てをした（苦情申立てをすると、最終的に宅建保証協会から弁済金を得られる場合がある）。 ●宅建保証協会から業者にも連絡を入れてもらったところ、業者は慌てて手付金を支払ってきた。 【解決のポイント】 ●宅建保証協会に対して苦情申し立てをしたことで、結果として、業者から手付金を回収することができました。 ●詳細は省きますが、業者としては「免許取消」という事態にもなりかねないので、慌てて支払ってくることがあります。 ●業者の資金繰りが悪化している場合は、通常の交渉・訴訟を行っていると、手遅れになって回収できなくなる場合もあります。 ●宅建保証協会の弁済は、苦情申立ての受付順によって優先順位が決まるので、速やかに対応することが重要です。