中央区の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

相手方に責任を問うためには、当事者間でどのような合意がなされていたかを整理する必要があります。 要件定義書、提案資料、開発にあたってのメールのやり取りなどから、旅行系決済の使用が明記されていたか、明記されていなくても当事者間のやり取りから、そのような決済を実装することが当然に考えられるか、といった点を確認する必要があります。 今後の対応につきましては、上記の確認も含めて、弁護士にご相談いただくのが良いかと思います。

ご相談者さんが重視されている分野や関連法規に関する用語で検索してみる等して、それらの問題を取り扱っている法律事務所•弁護士に個別に問い合わせ、話を聞いてみるのがオーソドックスな方法の一つかと思われます。 　その際、比較して検討できるよう、いくつかの法律事務所•弁護士に相談してみて、サポート方針•経験、相談のし易さ、費用感等を総合的に判断し、ご依頼されたい専門家の方をお決めになられるとよろしいかと思います。

本件条項は業務委託契約において一般的に見られるものではあります。 しかしながら、あらかじめ違約金として定められている金額が妥当か否か問題となりますし、上限なく請求できると規定していることからB社から高額な請求をされる危険性もあります。 なお、本件条項の有効性についても問題となると考えます。

債務不履行解除のうちでも、履行遅滞解除の意思表示を到達させることで、原状回復義務を発生させることができます。これは、払ったお金を利息を乗せて返還しなさいとするルールです。ですから、帰ってくると思われます。 任意の返還がないのであれば、裁判を起こすことが寛容でしょう。

前職場との契約関係（就業規則や雇用契約書など）では、その点につき言及はありませんでしょうか。 退職に関する規定で、顧客引き抜きに関する条項がないのであれば、特に問題はありません。 特に今回の場合は、顧客リストなどから情報を取得しているわけでもないので、前職場から損害賠償請求を受ける可能性は低いように思います。

Ａ社との間の業務委託契約の内容次第です。 特に取り決めが無い限り，報酬は仕事に対応して発生するのが通常ですが， 「特定の量をやらなければ報酬は発生しない」という合意をしたのであれば，それはそれで有効です。 「特定金額以上に達してから振込します。達しない場合は繰り越されます」という文言の趣旨解釈と， その他の規定の解釈によって判断されることになりますので， 特定の文言のみお示しいただいても，正確な判断は困難です。 報酬を受け取れるという判断ができるのであれば， 代理人弁護士から内容証明を送ってもらうなり， 金額が見合うのであれば民事訴訟を提起するなりの方法が考えられます。