【さいたま市大宮区・分割払い利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】【相談前】 　父親が監護者（離婚後は親権者）となることを希望していた。 【相談後】 　当職が手続代理人として対応し、家庭裁判所において父親を監護者と指定する旨の審判を得て、高等裁判所でもその判断が維持された。その後は父親を親権者とする離婚調停が成立した。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】被後見人（男性）は、体調が悪くなり、自宅から介護施設に入所しました。被後見人は、元々不動産賃貸業を行っていましたが、引き続き行うことが困難になったため、その賃貸業を長女に任せるようになりました。 しかし、引き継いだ長女の賃貸業務に不信感をもった長男が、第三者を介入させるべく、後見の申立てを行いました。 裁判所より当職が後見人に選任されたため、長女から不動産賃貸業に関わる資料を一式引継ぎ、以後、長女に代わり本件の不動産賃貸業を行いました。 その後も、被後見人の財産を守るべく、財産管理業務を行いながら、あわせて不動産賃貸業を続けていきました。 しかし、被後見人の容体が突如悪化し、お亡くなりになってしまいました。 一口に後見業務といっても、その具体的内容は、幅広いものです。 今回のように、被後見人が不動産賃貸業などを営んでいた場合は、後見人もその事業を引き継いで行う場合があります。 そのため、被後見人が事業を営んでいる場合でも、判断能力に疑義が生じた場合には、後見の申立てを検討された方が良い場合もあると思います。

【ご相談内容】被害者はこの事故により外傷性くも膜下出血など複数の怪我を負いました。 数年間にわたる治療の末、記憶障害など複数の後遺症が残り、後遺障害3級3号の認定を受けました。 被害者は相手方保険会社との示談交渉を弁護士に依頼したいと、当事務所にご相談にみえました。 当事務所は後遺障害が被害者の生活にどれだけの影響をおよぼしているかを疎明する資料を収集し、相手方保険会社と交渉を重ね、1億円以上の支払いを受けて解決に至りました。

【ご相談内容】▼紛争の内容 依頼者様は、家族6名で車で旅行をしていたところ、前方不注意の車がセンターラインをオーバーし、正面から衝突されました。1名は腰椎骨折、他の方も全身打撲や骨折などの重傷を負いました。 治療当初から弁護士特約を使って依頼を受けました。 ▼経過 保険会社の立替払いで治療を行ってきましたが、なかなか良くならないために、症状固定をして後遺障害の申請をしました。1名は9級で、他のご家族は14級を取得できました。 その後保険会社と示談交渉し、裁判をすることなく、当方の想定していた金額で示談をすることができました（金額は非公表だが、合わせて1500万円越）。 ▼本事例に学ぶこと 大きな事故の場合、後遺障害も残りやすいので、賠償の話はご相談ください。

【ご相談内容】最初は返すことができていても、いつのまにか借金が膨らんでしまった。その原因の一つはパチンコと競馬。ギャンブルで借金を作ることはいけないことですが、裁判所に事情を説明し、依頼者も反省していたことから、破産手続きで免責が認められ、借金を０にすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 15年ほど前から5年前頃前まで、いわゆる消費者金融や信販会社から借金をしておりました。 7年ほど前から収入が良くなり、5年ほど前に返し終わりました。 利息が高かったのでコマーシャルなどでよく聞く「過払い金」というものが還ってくるのではないかと思っておりましたが、なかなか相談できないでおりました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談を行い、過払い金の調査が無料ということで、まずは調査だけお願いすることにしました。実際に弁護士の先生に調査をお願いしたところ、合計200万円以上の過払い金が発生していることが分かり、無事に全額を回収することが出来ました。 【コメント】 過去に完済した借金がある方は、貸金業者に対して利息を返しすぎている可能性があります。 残高がない方につきましては、過払い金の調査を無料で行わせていただいております。プロテクトスタンスでは、安心の報酬体系で、利息を含め全額の過払い金を回収するべく粘り強い交渉、訴訟を行います。 過払い金には時効がありますので、まずはお早めにご連絡ください。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 Aさんが、痴漢の容疑で逮捕後に、奥様からお問い合わせいただきました。他の弁護士が初回接見したところ、Aさんは盗撮をしていないと主張されていたようなので、早期釈放・不起訴を目指してほしいと依頼を受けました。 【相談後】 ■身柄解放について 依頼を受けた日には、Aさんは既に検察庁に送検されていたため、すぐに検察庁に接見に行き、その後、警察署でも接見を行いました。詳しく話を聞いたところ、盗撮は被害者とされる方の勘違いである可能性が高いと考えました。 そこで、裁判所に対し、本件は冤罪である可能性が高く、Aさんが被害者とされる方への接触はしない旨の誓約書などを付した意見書を提出しました。 そうしたところ、裁判所は、勾留請求を却下したため、10日間勾留されることはありませんでした。 ■処分について 検察官に対しては、Aさんの供述が不合理ではないこと、被害者とされる方が勘違いをしている可能性が高いことなどを主張しました。そうしたところ、無事に、嫌疑不十分で、不起訴となりました。 【先生からのコメント】 国選弁護人は、勾留決定後にしか選任されませんが、本件は、早期に私選弁護人を選任したことにより、勾留されなかった事例であると言えます。否認事件ではありましたが、無事に早期釈放でき、当職としてもかなり安堵しました。 さらに、取り調べの対応についても様々アドバイスさせていただき、結果的には、嫌疑不十分の不起訴となり、前科が付かなかったことも良かったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 取引先に非常に不利な条件を突き付けられ、社長である私が交渉をしてもなかなか譲ってもらえませんでした。顧問弁護士に相談をしたところ、相手の出している条件が法律に抵触している可能性があり、弁護士とともに取引先を訪問し、その旨を伝え交渉しました。そうしたところ、後日、取引先から大幅に譲歩した案が出され、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 会社経営をしていると、しばしば不利な条件を提示されることがあります。 取引先との交渉は条件もさることながらスピードが重視されることがあります。 顧問契約をすることにより、社長と取引先に同行し交渉を行わせていただきます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。