淀屋橋駅(大阪府)周辺の詐欺・消費者問題に強い弁護士

確かに、訴状の受理については、訴状のみで（書証を無添付で）も受理はされます。 実際、弁護士代理人の場合は、一般に提訴に必要な（請求事実を立証するための）証拠を判断してセレクトして提訴時に全て提出し、その後の争点に応じてその他の証拠を提出するなど、裁判のタイミングに合わせて随時提出するなどの判断をします。 しかし、本人訴訟の場合、争点との関係性など個々の証拠の必要性や重要度の各判断が難しいところ、下手に提出タイミングを見計らったりしてしまうと、立証不足で負けたり、和解にならなかったりすることもあります。 なので、本人訴訟の場合には、提訴時にできるだけ全て出しておいた方が無難だとはいえます。

知人に貸したお金の返還を求める場合、まずは 内容証明郵便で返済を求める通知を出すのが一般的です。 「いつまでに、いくら返済してください」と期限と金額を明確に示し、期日までに返済がなければ法的措置をとる旨を伝えます。 そのうえで返済がない場合、次のような法的手続を検討します。 1. 少額訴訟（貸金額が60万円以下の場合） 管轄裁判所：相手の住所地を管轄する簡易裁判所 最初のアクション：訴状（少額訴訟用の書式あり）を作成し、簡易裁判所に提出します。 特徴：原則1回の審理で即日判決が出るため、迅速に解決できます。 2. 通常訴訟（貸金額が60万円を超える場合） 管轄裁判所：相手の住所地を管轄する裁判所（140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所） 最初のアクション：貸金返還請求訴訟の訴状を作成し、裁判所に提出します。 特徴：複数回の期日を経て審理が行われ、最終的に判決が下されます。 3. 支払督促 管轄裁判所：相手の住所地を管轄する簡易裁判所 最初のアクション：支払督促申立書を作成し、簡易裁判所に提出します。 特徴：裁判所が書類審査のみで督促を出します。相手が異議を出さなければ確定し、判決と同じ効力を持ちます。

◯被害者の方にお金（140万円）は返した方がいいのでしょうか。 返せるお金があるのであれば返した方がよいと思いますが、被害者と連絡が取れるのでしょうか。法律事務所から通知、とありますが、被害者に弁護士がついているということであれば、そちらと連絡を取り合って返金対応すべきと思います。被害者に弁護士がついていないのであれば、接触自体困難ではないでしょうか。 ◯初犯でも逮捕の可能性はあると思いますが、どのような判決になるのでしょうか。 逮捕する必要性は現時点で乏しいと思われます。在宅で捜査され、起訴されるものと思います。初犯で被害弁償が完全にできている場合、略式罰金もありえるでしょうし、公判請求されても執行猶予の可能性が高いと思います。

この種の債権回収は、相手方もまた別の誰かにお金を預けており資力に乏しいことが多いので、淡々とした法的手続では回収が見込めません。一方で、いわゆるポンジスキーム全体がまだ機能しようとしているなら、ウルサイ債権者には優先的に返してくる（なぜなら、問題が大きくなればスキームの信用性を失ってしまうから。多くの場合、他の被害者から集めたお金が原資になります。）可能性がありますので、早く法的手続きに移行する方が成果が見込めます。 ところで、既に４年が経過しているとのことで、時効の成立を気にしてください（５年）。 相手方の所在がわかり（仮に電話番号しかわからなければ、契約者照会→住民票調査で２，３か月は平気でかかるので、時効の成立がますます気になります。）、かつ、少なくともメールの履歴で金員を交付したことだけでも立証できるようであれば、合意書等なくても訴訟に移行した方がよいです。 ただし、上記のとおり淡々とした法的手続で回収が見込めるものではないので、弁護士に依頼したけれども回収ができなかった（着手金だけ被害が大きくなった）という結果もあり得ますので、そこは飲み込んだ上でのご依頼になります。ご検討ください。

ホームページ制作費用＆SEO対策費用として、月額3万円×5年間が高いか安いかは、出来上がったものや継続的な役務提供の約束があったか？それが守られているのか？にもよります。また、通常のセールストークを超えて、詐欺的と評価できる言葉で騙されたのか、や、実際に貴女が署名＆押印された様々な契約書の条項にどの様な記載があるかにもよってきます。通常、このような業態の販売会社は、リースやクレジット契約を使うのですが、「ローン」と書いておられるのは、金銭消費貸借契約なのでしょうか。解約して負担が減額出来るかどうかは、困難な場合が多いとは思いますが、今後のためにも、一度資料を持って身近な弁護士に相談されることをお勧めします。 以上よろしくお願いいたします。

お困りのことと存じます。 『「こんなにかかるとは思わなかった」というのが彼の言い分だそうなのですが、無一文で考え無しに行った留学費用、妹が払う義務はあるのでしょうか。』とのことですが、記載いただいている事情からすると、妹さんが金銭を支払う義務があるとは考えにくいです。 当該男性に金の無心をされているだけではないかと思いますので、きっぱりと関係を断ってこれ以上お金を貸さないことが一番です。あえて関係を終わらせる旨を伝える必要もありませんし、今後は完全無視するのが一番無難な気がします。 またご指摘のように、金銭の要求の仕方によっては恐喝罪に該当する可能性もありますので、電話のやり取りを録音するなど、客観的な証拠を残すようにすることをお勧めします。