大阪市北区のインターネットに強い弁護士

【ご相談内容】逮捕からそれほど期間が経過していない時期に、逮捕記事を削除したいとご相談がありました。他の法律事務所では、誤認逮捕ではない場合は期間が経過しないと削除は難しいと言われたが、諦めたくないとのことでご連絡をいただきました。 誤認逮捕ではない場合、逮捕から期間が経過していなければ、逮捕記事の削除は難しいですが、ウェブサイトの種類や管理者によっては、事案の詳細を丁寧に説明することで、削除に応じてもらうことが可能です。 ウェブサイトの管理者に説明することで、逮捕から２カ月程度しか経過していませんでしたが、逮捕記事を削除することができました。

【ご相談内容】依頼者はハンドルネームを用いていたが、5ちゃんねる上で依頼者のハンドルネームを出さないものの、依頼者に関する投稿であることがわかるような誹謗中傷がなされていた。 その投稿に対し、早急に裁判所に対して発信者情報開示手続を行い、ハンドルネームが依頼者を指すものであることを認めてもらったうえで投稿者を特定し、訴訟上で謝罪文のインターネット上での掲載及び慰謝料を獲得した。

【ご相談内容】【相談前】 フリーランスのイラストレータＡさんは、Ｂ社から自社のホームページで使用するイラストの制作の依頼を受け、Ｂ社にイラストを納品しました。その際、Ａさんは、イラストのパターンをいくつか提案しており、その中の一つが最終的に採用されました。そして、Ａさんはその対価として20万円を受け取りました。 その後、ＡさんがＢ社のホームページを見ると、最終的に採用されたもの以外にも、ＡさんがＢ社に提案したイラストがホームページに使用されていました。 Ａさんとしては、報酬として受け取った20万円は、最終的に採用されたイラストのみの対価だと思っていたので、それ以外のイラストをＢ社が使用しているのはおかしいのではないかと考えて、ご相談に来られました。 【相談後】 弁護士がＡさんの代理人として、Ｂ社に対し、最終的に採用されたイラスト以外のものの使用の差止と損害賠償を求める警告書を送付しました。 これに対し、Ｂ社からはそのすべてについて利用許諾があるとの反論がありましたが、弁護士が再度反論した結果、Ｂ社からその他のイラストの使用料相当額の支払いを受けることができました。 【先生のコメント】 本件では、ＡさんとＢ社との間では契約書が交わされておらず、対価として支払われたものが何の対価なのかがはっきりしませんでした。 実務上、利用許諾の範囲が問題となるケースは非常に多いです。著作物の制作を受注する場合は、契約書を作成するのが望ましいですが、発注者側とのパワーバランスで契約書の作成を求めることが難しい場合でも、メールやラインで対価と利用許諾の範囲がどこまでなのかを確認して証拠として残しておくといった方法が考えられます。