新宿区のインターネットに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 インターネット上の掲示板で、全く知らない第三者のことを、侮辱的な言葉を使って傷つけてしまったという相談を受け、示談交渉を受任しました。 プロバイダからは発信者情報開示により、相談者の情報が既に相手方に把握されている状況でした。 相談した当時から、多少、不適切な言動はあったことは確かでしたが、必ずしも損害賠償義務を負うほどの言動とも思えないような内容でした。 【相談後】 当方としては不適切な発言は認めた上で、損害賠償責任を負うだけの違法性がない旨主張し、相手方代理人と示談交渉を続けました。 結果、謝罪をする代わりに損害賠償責任がない旨確認した合意に至りました。 【コメント】 不適切な発言をしたこと自体は依頼者自身も認めていて、発信者情報開示もすでになされている事案であり、当初は、相手主張の金額程度の損害賠償金を支払う意思があるようでした。 ただ、違法性があるのか疑問があり、また、あまりにも過大な請求だと考えられたので、そのような金額の支払いに応じる必要はない旨説明しました。 このように、不適切な発言をしてしまったことから、不必要に相手の要求に従わざるを得ないという意識が生じてしまうという問題が顕在化しているようでした。 その意識を変え、発信者情報開示がなされていても必ずしも違法性があることが確定しいるわけではないとして、正当な主張を組み立てることに労力を使いました。 弁護士登録をしてから長期間経っているわけではないので、経験は少ないのですが、損害賠償責任の基本に立ち返り、依頼者の利益になるよう活動した結果、親身になってくれたとして満足していただけたようです。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご相談者さまは未成年の女性とそのご両親。 娘さまの性行為の動画がxvideos、tokyomotion、pornhubというアダルト動画サイトに投稿されてしまったとのこと。 一刻も早く削除できないかとの要望で、ご相談に来られました。 【依頼後の結果】 ご依頼を受け、すぐに削除請求に取り掛かることに。 性行為の動画は、 ①女性のプライバシー権、名誉権、人格権を侵害する重大な人権侵害動画であること、 ②また極めてわいせつ性の高い動画であって、わいせつ電磁的記録にあたり、その公開は刑法に定める犯罪行為に当たること、 これらの理由を丁寧に説明して、削除請求を行いました。 英語で記載されているサイトへの削除請求については、英訳文を付して、削除請求を行うことになります。 結果、削除請求を行った２日後までに、アップロードされていた全てのサイトから動画が削除され、無事解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 アダルト動画サイトの多くは、弁護士からの削除依頼の請求には比較的速やかに応じてくれる傾向にあります。 アップロードされた動画は、時間が経てば経つほど、ダウンロードされてしまい、回収が困難になります。万が一、自らの望まない動画が投稿されていることを知った場合には、早急に弁護士に相談されることをおすすめいたします。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 相談者は過去に風俗店で勤務していたことがありました。 当時から爆サイにスレッドを立てられ、様々な誹謗中傷を投稿されていました。 ただ退店すれば、いずれ投稿はなくなるだろうと考え、放置していました。 しかし、実際は退店しても投稿はなくならず、どうやら１人の人間がしつこくほとんどの投稿をしている様子でした。 その投稿は次第にエスカレートしていき、ついには実名や住所までが投稿されてしまいます。 慌てて、当事務所にご相談に来られました。 【依頼後の結果】 投稿されたスレッド自体の削除と発信者（投稿者）情報開示の依頼を受け、早急に着手しました。 まず爆サイを相手方として、削除と開示の仮処分を申し立て、 スレッドの削除と発信者のIPアドレス等の開示を勝ち取りました。 そして開示されたIPアドレスをもとに、発信者が利用していたプロバイダ（回線事業者）を突き止め、プロバイダに対して開示訴訟を提起。 当該訴訟も開示判決を勝ち取り、発信者が開示されました。 結果、投稿者は風俗店勤務時代の常連であったことが判明。 今回の依頼にかかった弁護士費用と慰謝料を含めた損害賠償を請求し、相手方から支払われることで無事解決に至りました。相手方との示談の中では、今後同様の投稿をしないことや、ご依頼者さまに関わらないことも約束させました。 【弁護士からのコメント】 発信者情報開示の訴訟は専門性が高い上に、掲示板、プロバイダ、投稿者と相手方も多く、ご自身で対応されることは困難を極めます。反面、公開されたくない情報がインターネット上に残り続けるのは社会生活上大きな不利益があります。 今回のケースのように、発信者情報開示に要した弁護士費用については、相手方に請求できる運用が定着しつつあります。 速やかな対応・解決ををご希望であれば、ご遠慮なく弊所にご相談ください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご相談者さまは、ファッションブランド店にスタッフとして勤務していました。 ある日、お客さんから５ちゃんねるに色々書き込まれているという話を聞きます。 ご相談者さま自身は、「５ちゃんねる」という掲示板サイトがあることも知りませんでしたが、いざ見てみると、個人やお店を誹謗中傷する数々の投稿が。 虚偽の事実のほかにも、自分の名前やお店の名前などの個人情報が投稿されていることに愕然としました。 このような投稿が知り合いやお客さんに見られると、自分だけでなくお店の評判にも影響がでることを危惧したご相談者さまは、すぐに投稿の削除と誰が書いたのかを突き止めようと思い、相談に来られました。 【依頼後の結果】 早速、５ちゃんねるに対し投稿の削除と発信者情報開示を請求する書面を作成・送付。 約２週間後、５ちゃんねるから削除および開示するとの書面が届きました。 なお、この請求で開示されるのは、インターネット上の住所といわれるIPアドレスとタイムスタンプ（投稿した正確な日時）等のみです。 開示された情報をもとに調査し、投稿者が契約しているプロバイダ（回線事業者）が判明。 プロバイダに対し、ログ（通信履歴）保存を依頼するともに投稿者（契約者）情報の開示を請求する書面を作成・送付。 前者は、今後の開示訴訟も見据えて、一定期間で消去される運用となっているログを保存してもらうためのもの、 後者は、請求することで、プロバイダから投稿者（契約者）に対し開示請求に同意するかどうかの書面が届き、訴訟を経ずに開示されることもあるものです。 すると、投稿者の代理人となった弁護士から早期に示談したいとの連絡が。 その後、交渉を重ね、こちらの主張する損害をすべて賠償するという内容で合意。 結果、投稿が削除され、被った損害も賠償されることで、依頼者は平穏な日常を取り戻すことができました。 【弁護士からのコメント】 発信者情報開示請求に関して、プロバイダ（回線事業者）は基本的に一定期間の経過でログ（通信履歴）を消去する運用となっています。 たとえば大手携帯会社であれば、投稿日時から概ね３か月で消去する運用です。 ログが消去されてしまうと、当該投稿と投稿者（契約者）を紐づけることができなくなり、投稿者に辿り着きません。 ですから、プロバイダが判明した際には、ログ保存を請求することが必須です。 上記の運用上、発信者情報開示請求をする場合には、できる限り早く（少なくとも投稿から１か月以内が目安）行う必要があります。 今誹謗中傷の被害を受けていて、発信者情報開示請求をお考えの方は、一刻も早く弁護士に相談することをおすすめいたします。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご相談者さまは、自ら事業を行う経営者でした。 あるとき趣味の活動の中でトラブルがあり、怒りにまかせてトラブル相手を中傷する内容を掲示板に投稿してしまいました。 後日、会社に対してプロバイダから意見照会書が送られてきました。ご相談者さまは会社のパソコンから投稿していたため、ログ（通信履歴）上は、会社の契約回線から投稿していることになっていたのです。 ご自身の投稿については反省し、相手方へ謝罪したい意向があるものの、会社が契約者であることが明らかになるのは避けたいということで、意見照会及び相手方との示談交渉への対応をご依頼されました。 【依頼後の結果】 投稿内容を精査したところ、相手方の名誉権を侵害すると認められるかどうか非常に微妙なケースでした。 この時点で、早期の示談と開示請求への反論いずれを選択するべきか打ち合わせを重ね、今回非開示となっても相手方は改めてプロバイダ相手の開示訴訟が可能なことをご説明した上で、今回は非開示の方向で動くことを決めました。 弁護士がプロバイダ宛の意見書を作成し、開示には同意しない旨の返答をプロバイダに送ります。 数週間後、プロバイダからは非開示としたという連絡があり、その後しばらく不安な時間が続きましたが、結局相手方が開示訴訟に踏み切ることはありませんでした。 【弁護士からのコメント】 発信者情報開示には任意請求（プロバイダの任意の開示を求めるもの）と、開示訴訟（裁判所の判断によって強制的に開示を求めるもの）があります。 一般に開示訴訟は判決まで時間がかかり、裁判所が開示を認めないケースもあります。 今回の事例では、投稿内容が微妙で非開示の方向で進めたところ、相手方も開示訴訟まではしてきませんでした。 意見照会書の内容から、仮に開示訴訟を起こされたときの開示の見通しはある程度判断できます。開示が不可避であれば、早期の示談が適切でしょう。 プロバイダから意見照会書が届いた場合には、速やかに弊所にご相談ください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは大阪府に住む女子中学生とそのお父さま。 「夜、まったく知らない男がいきなり家に来たんです」 玄関を開けると、知らない男性が立っており、「●●ちゃん？襲いに来たよ」と言われました。 そのときは、たまたま早く帰ってきていたお父さまが対応し、危ない目にあわず事なきを得ました。 その男が言うには、出会い系サイトに顔写真付きプロフィールがあり、住所の記載とともに「いますぐレイプして♡」といった書き込みがあったからと。 依頼者さまは、出会い系サイトに登録したことはもちろん、見たことすらありませんでした。 顔写真が使われており、住所まで記載されていることから、おそらく身近な人間であると考え、すぐさま学校に相談。 しかし、学校は「可能性だけで犯人探しはできない」とのこと。 学校の行き帰りも怖く、家から出られなくなったうえ、なによりまた家に知らない男が来て、襲われるかもしれないと不安でたまりませんでした。 このままじゃ娘がまともに生活できない、書き込みの削除やなりすました犯人を探せないかと思い、弊所に、親子でご相談に来られました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、出会い系サイトに対し、プロフィール含めた書き込みの削除請求およびなりすましをしている人を特定するための開示請求を一刻も早く行うべきと案内しました。 書き込みが残るかぎり、また家に来られる危険性もあるうえ、他のサイトなどに転載・拡散されるリスクもあり、削除請求は必要。 一方、開示請求についても、特定に必要な情報を保存する期間が限られており、期間を過ぎてしまうと相手を特定できなくなるため、対応が必要。 また同時並行して、警察にも被害相談をすべきであると案内し、その際には弁護士も同行することが可能だとお伝えしました。 というのも、今回のケースでは、ほぼ確実に開示が認められるものではありましたが、警察の捜査での問い合わせであれば、開示請求・訴訟などを経ずに、短期間で、なりすましの特定に必要な情報を開示してもらえる可能性があったからです。 くわえて、他にも被害者がいた場合、被疑者（加害者）がやっていた余罪として、今回の書き込みにヒットし、犯人の特定につながる可能性もあり得る。 以上のご案内し、ご依頼をいただくことになりました。 早速、弁護士は、依頼者から聴取した供述録取書を作成し、出会い系サイトの書き込みなどの証拠をまとめた上で、警察への被害相談に同行。 弁護士が悪質性を代理人として強く述べたところ、警察が捜査・協力を行うことを取り付けました。 それと同時に、出会い系サイトに対して削除および開示請求も行いました。 すると数日後、出会い系サイトの管理者から、即刻プロフィール含め書き込みを削除したことにくわえ、警察の書面があれば、なりすましの特定に必要な情報も開示するとの連絡がありました。 そこで、弁護士が警察の書面をすぐさま追加で送付。 そして出会い系サイトからの回答を待っていると、警察から連絡が。 なんと同様の被害者がおり、その捜査において、被疑者が判明したのです。 任意で事情聴取をすると、今回のなりすましも「自分がやった」と自白したとのことでした。 警察曰く、書き込みを見てまさか本当に家まで行く人がいるとは、と軽はずみでやってしまった自分の行動に猛省し、心から謝罪したいと言っていたとのことでした。 その後、弁護士は、今回の被害について被疑者と交渉し、できる限りのことはさせていただきますとの回答を得ました。 依頼者さまとお父さまにその旨伝えると、怖い思いをしたけどそこまで反省しているならと相当の慰謝料と引っ越し代を支払ってくれるなら、示談で解決してもいいとのこと。 結果、慰謝料100万円と引っ越し代を解決金とすることで、ご依頼いただいて1か月のスピード解決となりました。 【弁護士からのコメント】 インターネット上のなりすましの特定には、必要な情報の保存期間が限られているので、スピードが命です。 そして、なりすましが身に危険を及ぼすほど悪質な場合、今回のケースのように警察が捜査を行い、開示請求といった手続きを経ず、相手が判明することもあります。 また、ここまでの悪質性がないとしても、開示請求等によって相手を特定できる場合も多々あります。 なりすましに気づいた際は、ぜひ弊所にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 AVをダウンロードしたところ、ビットトレントのファイル共有ソフトを利用しアダルトビデオをダウンロードし、著作権を侵害したとして意見照会書が届いた男性の案件。 【相談後】 ダウンロードしたことに争いはなかったため、開示請求に応じることとし、直ちに被害者の代理人へ連絡し示談交渉を開始しました。その結果、訴訟提起や刑事事件化されることなく、２か月程度で早期の和解が成立しました。 【先生のコメント】 ビットトレインのファイル共有ソフトを利用した著作権侵害の案件は、実は、相談者自身には違法アップロードを行った認識がないことも多く、弁護士から高額の損害賠償請求を受けたことに驚きを隠せない相談者も珍しくはありません。 しかし、法的には「違法」であることは争えないため、基本的には損害を賠償する方針にならざるを得ないのが特徴です。 ただ、請求を受けている損害額については、十分に減額が図れるケースも多いため、弁護士に相談された方が良い案件となります。 また、通常１つのダウンロードにとどまらず複数をダウンロードしている方が多いのも特徴ですが、相手方が特定しているもの以外についても一挙に解決を目指せることもありますので、特定されているものに限らず、ダウンロードした全てのものを教えていただければと思います。 最後に、刑事事件化されてしまう可能性のある分野でもあるため、和解時には刑事事件化をされないよう宥恕条項の獲得も行います。 早期に相手方と交渉できることは本件の解決において有意義となりますので、早期にご相談いただきたい案件となります。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 Instagram での投稿が趣味の依頼者さまは、フォロワーが数百人いるアカウントで日々の投稿や、フォロワーとのやり取りを楽しんでいました。 それが、とある日、何の前ぶれもなく、アカウントを凍結しましたとの通知が。 凍結されるような投稿やフォロワーとのやり取りを行った覚えもなく、なぜ自分のアカウントが凍結されなければならないのかわかりませんでした。 すぐにInstagramの問い合わせフォームから、凍結の解除を要求しました。 しかしなぜか審査が通らず 、結局アカウントの凍結は解除されないまま。 アカウントは５年以上利用しており、旅行や食べ歩きに関する多くの思い出がつまっていて、また、Instagramでのみやり取りをしている友人も多くいました。 このまま使えなくなることは何としても避けたく、どうにか方法はないかとInstagramの凍結解除についてネットで検索し、弊所にご相談いただきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、Instagramの運営元である海外の本社と日本の支社の両方に対し、弁護士が代理人として書面を送付することで凍結解除される可能性があることを説明しました。 具体的には、規約違反に該当する利用はしていないことを記載したうえで、アカウントの凍結解除を求める旨を内容としたものを法律文章にして日本語・英語でともに作成・送付。 思い入れがある自分のアカウントをなんとか利用したいという願いから、可能性があるならとご依頼いただくことになりました。 弁護士は、すぐにアカウント凍結の解除を求める書面を作成し、海外の本社には英語の書面を、日本の支社には日本語の書面を依頼者さまの代理人として送付しました。 すると、送付から2日後にアカウントの凍結が解除されましたとの喜びの声が。 依頼者さまは再びアカウントを利用することができるようになり、無事解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 SNSアカウントの凍結は、スパム投稿や、暴言などの投稿等が原因でSNS運営の規約に違反したことを理由とされるのが通常です。 しかし、まれに何の規約違反もしていないアカウントを凍結するという事例が残念ながらあります。 そして、自ら問い合わせて凍結解除してもらえればいいのですが、この事例のように自身では凍結解除されず困っているというご相談を実際多く受けております。 インターネットの利用が当たり前になった今、思い出のつまったSNSのアカウントが大切な財産になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 SNSのアカウントがいきなり凍結され、運営に問い合わせて凍結解除されなかったとしても泣き寝入りせず、弊所までご相談ください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 きっかけは出会い系サイト。 依頼者さまはやり取りが弾んだ男性と食事に行き、お酒の勢いもあって、当日に肉体関係を結んでしまいました。 ところが翌日から、１日何十通ものLINEが。 しかも、すぐに返信しないと怒り出す始末。 そんな男性の態度に嫌気がさし、「もう会うつもりはないから」と突き放したLINEを送りました。 すると、男性から最後にURLだけ記載された返信が届き、LINEもブロックされることに。 そして、おそるおそるURLをクリックすると、この間の性行為を盗撮していた動画がいわゆるアダルトサイトに投稿されていました。 あわてて削除できないか調べるなかで、弊所を見つけ、即日電話で面談することになりました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、当該URLを確認。 いままでの経験・実績から、削除請求に対応するアダルトサイトであることを説明しました。 ただ法的な削除請求の文章を英訳して行わないと、基本的には対応してくれないサイトであることも説明。 一刻も早く削除してほしいとその場でご依頼いただくことになりました。 弁護士は、すぐさま英訳した削除請求をアダルトサイトに送信しました。 翌日確認すると、動画は削除されており、依頼者さまの望むスピーディーな解決となりました。 【弁護士からのコメント】 アダルト動画サイトについては、弁護士からの削除請求に対しては応じるサイトも多いといえます。 ただ、削除が遅くなればなるほど、他人のダウンロードから更に拡散するリスクがあり、すべてを消すことは難しくなるのが現状です。 ですので、もし自身の動画が公開されていることを知った場合には、できるかぎり早く弁護士に相談することをオススメします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は高級クラブに勤務する女性でしたが、ホスラブ（ホストラブ）という掲示板上での誹謗中傷（枕営業をしている、脱税している、覚せい剤を吸って性交渉を行っている等）を投稿され、精神的にも病んでしまったので犯人を特定して慰謝料を支払ってほしいとのことで依頼を受けました。 【相談後】 誹謗中傷の投稿を拝見し、裁判手続となっても依頼者の請求が認められる可能性の高い投稿内容であることを確認の上、依頼を受任しました。その上で、掲示板の運営会社を相手取って仮処分、その後、プロバイダに対して発信者情報開示請求を行い、認容判決を得て犯人の住所氏名や電話番号等の情報の取得に成功しました。 犯人（発信者）は勤務先の常連客と、後輩でした。 各々知り合いだったため、弁護士を通じて示談交渉を行ったところ、解決金として合計200万円を獲得しました。 【先生のコメント】 ホストや風俗、クラブ、キャバクラなどの夜のお店では、ホスラブ等に源氏名と共に誹謗中傷が投稿されたり、ありもしないことを投稿され、お客様が離れて売上に影響しているというケースは多いです。当事務所では徹底的に投稿者の責任を追及し、場合によっては訴訟や刑事告訴を行うこともあります。もっとも発信者を特定するには投稿から数カ月間という期間制限があるため、お悩みの場合、経験豊富な弁護士にすぐにご相談ください。