インタビュー | 大竹 康央弁護士 弁護士法人コスモポリタン法律事務所

ーー以前は国会議員秘書をされていたそうですね。

政治の世界に興味があり、大学時代から国会議員の事務所で働いていました。
弁護士を目指すことにしたのは、まさにその当時のある出来事がきっかけだったんです。

それは、ハンセン病患者の強制隔離を認めた「らい予防法」の国家賠償請求訴訟です。
秘書を務めていた国会議員の先生は当時、ハンセン病問題の最終解決を進める議員連盟で中心的な役割を担っており、事務所には訴訟の弁護団の方々がよく出入りしていました。

そして2001年、熊本地裁で国の責任を認める歴史的な判決が下りました。
当時の小泉内閣は控訴を断念し、その後ハンセン病補償法が成立します。
歴史の山が大きく動く瞬間を目の当たりにした貴重な経験でした。
そして、社会に問題を提起したり、国の政策を動かしたりする「社会生活上の医師」である弁護士の仕事に惹かれたんです。

ーー弁護士になってから、現在はどんな事件をおもに扱っているのでしょうか？

IT企業を中心とする顧問業務と、インターネット上の誹謗中傷対策です。

当事務所が顧問契約を結ばせていただいている企業は、80社を超えます。
その中でもIT企業が多いのは、代表弁護士が大手IT企業のエンジニアだったことが大きく影響しています。
私自身も弁護士になる前にプログラミングスクールに通い、アプリ制作などを学びました。現在、IT法に関する研究活動を行う弁護士会の電子情報ネットワーク法研究会にも所属しています。

顧問業務の具体的なご相談内容は、​​契約書や利用規約、プライバシーポリシーなどのリーガルチェックや作成、さらに広告審査や労務管理、債権回収などと多岐にわたります。
日々の法律相談から訴訟対応まで幅広くカバーしています。

そうした一般的な法務に加え、私たちは特殊業務といえるような分野にも力を入れています。


ーーそれはどんな内容なんですか？

個人情報保護や情報セキュリティ監査、外部通報窓口の運用、それからこの後にお話しする誹謗中傷対策などです。
私自身は個人情報保護法関連のご相談をお受けすることも多く、弁護士会の情報公開・個人情報保護委員会にも所属し、日々研鑽（けんさん）を積んでいます。

ちょうど2022年4月に、改正個人情報保護法が施行されました。
個人情報を取り扱う事業者の責務として情報漏えい時の報告義務などが追加されたほか、法令違反に対するペナルティも強化されました。
現時点（2022年4月現在）でこの法改正への対応が間に合っていない企業もあるはずです。
ぜひ気軽にご相談いただきたいですね。

ーーネットの誹謗中傷もとくに近年、問題が深刻化していますね。

ネットの誹謗中傷対策については個人のご相談もお受けしていますが、メインは企業からのご相談です。
誹謗中傷は企業にとってもブランドイメージの低下につながる危険があり、対策は不可欠です。

当事務所はこの分野がクローズアップされる以前からこの問題に取り組んできました。
具体的には、SNSやブログ、掲示板、転職サイトなどに書き込まれた悪質な投稿の削除や発信者情報の開示、損害賠償請求などです。

よく問題になる投稿内容は、社長への攻撃的な書き込みやサービス内容に関する誹謗中傷です。
また、転職サイトにも元従業員やライバル会社の社員と思われる人物などから、その企業を貶めるような書き込みが目立ちます。


ーー投稿削除などはスピード感が重要とよく耳にします。

その通りです。
ただ、厄介なのは運営会社の対応が千差万別なことです。
FacebookやTwitter、5ちゃんねるなど、媒体によって投稿削除や発信者情報開示の対応が異なるため、扱い方を把握していないとスピード解決は難しくなります。
その点、当事務所には蓄積してきた事件処理のノウハウがあります。
まずはお気軽にご相談いただきたいですね。

このように、誹謗中傷対策はスピード感が重要な一方で、実はかなりアナログな作業も求められるんです。


ーーどういうことでしょうか？

ある企業から、Twitter上に「誹謗中傷を書き込まれた」とご相談いただいたときのことです。
このときはTwitter社を介さず自力で投稿者を突き止めたんですが、そのカギを握ったのがアナログな調査でした。

過去のツイート（投稿）を遡って徹底的に調べ上げるなどし、断片的な情報をつなぎ合わせて「この人に間違いないだろう」というところまで持っていったんです。
本人に書面を送付してみたところ、後日そのアカウント自体がすべて消えていました。
きっと「これはまずい」と思ったんでしょうね。


ーー自力で発信者を特定できることもあるんですね。

どこかにヒントがあるかもしれない。
そうやって、あきらめずに調査を尽くすことが重要です。
例えば、同じような書き込みが別の媒体やサイトに載っていないか。
ひとつの媒体だけでなく、ほかのサイトもくまなくチェックすることで個人を特定できるような情報に行き着くこともあります。

無理筋に見えるような事案でも、徹底的に調査したり、角度を変えたりすることで光が見えてくることがあるんです。

ーーどんな状況でも、決してあきらめない。そんな思いが伝わってきます。

最後まで粘り強く取り組み、なんとしても突破口を見出すーー。
それは、どんな分野の事件を扱ううえでも、私が大事にしているモットーなんです。

そのためには、日々の地道な研究や勉強が欠かせません。
とくに、ITやネットの世界は法改正の動きが活発です。発信者情報開示請求の根拠法であるプロバイダ責任制限法の改正法も今年(2022年)施行される予定です。
変化の波に遅れを取らないように、今後も日々研鑽を積んでいかなければなりませんね。

そして、将来的には弁護団の活動やロビイングにも携わり、国に政策実現をに働きかけられるようになれればという思いもあります。


ーーそれが弁護士を目指した原点でもありますからね。

直接的なきっかけはハンセン病の国賠訴訟ですが、もしかしたらそうした社会変革への思いは第二の故郷というべき鹿児島に原点があるのかもしれません。

私は千葉県出身ですが、中学から鹿児島のラ・サール学園に進学したため、中学・高校時代を鹿児島で過ごしました。
歴史が好きで、歴史の本やマンガばかり読んでいました。
そして、鹿児島といえば薩摩藩、そして西郷隆盛や大久保利通ら明治維新の元勲を輩出した場所です。

少し大袈裟（おおげさ）かもしれませんが、彼らに宿っていた「国のため」「社会のため」「人のため」というDNAのようなものが、私の体のなかにも流れているのかもしれません。
今思えば、ラ・サール高校も社会のために役立つ人間になることを重んじるような校風だった気がします。

偉大な先人たちと比べるのは大変恐れ多いですが、弁護士として少しでもよりよい社会に貢献できるように、これからも力を尽くしていく覚悟です。