名古屋市中区の交通事故に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 個人事業者の方が、交通事故により後遺障害等級併合6級という後遺障害の認定を受けました。しかし、確定申告や帳簿等では交通事故後の目に見えた減収が発生しておらず、そのため相手方(保険会社)は、後遺障害等級どおりの労働能力喪失(67%)が発生していないとして争ってきました。なお、本人が作業現場で重量物を持つ様子等が隠し撮りで撮影されていました。 【結果】 裁判では、本人が就労していること、減収が発生しなかったことについて、本人の特段の努力、その他特別の事情があることについて、尋問も含めて丁寧に主張立証を行いました。一応就労はしていても、後遺障害のある部位が良化しておらず、むしろ悪化していることについても、裁判官の目でみてわかりやすいように立証をしました。判決では、後遺障害等級の基準どおりの労働能力喪失率が認定され確定しました。 【コメント】 本人が交通事故にめげずポジティブに仕事を頑張ったために、かえって損害額が減少するということは、本来あってはならないことだと思います。本人以外の周辺者からの丁寧な聴き取り、裁判官の目でみてわかる証拠資料を作成するなどの工夫をしたことが奏功し、言い分が認められた事案です(交通事故を扱う法律実務家必携といえる「交通事故損害額算定基準」掲載事案)。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故での治療終了後、後遺障害非該当の認定を受けた。 今も痛みが残っているのに後遺障害に当たらないというのは、納得がいかない。 【相談後】 弁護士に依頼して異議申立てを行ったところ、14級9号と認定してもらうことができた。 【先生のコメント】 いったん後遺障害非該当とされても、異議申立てにより後遺障害の認定を再度求めることができます。 そしてご依頼者様のように、これまでの判断が覆り、後遺障害が認定されるケースはあります。 異議申立てを行う際には、現在の症状、治療経過、診断書の記載、画像、事故状況等から、後遺障害に該当することを説得的に主張、立証していくことが大切です。

【ご相談内容】自賠責でCRPSが否定された事案で、異議申立てCRPSの認定を受け総額5000万円の賠償金を得た。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。

【ご相談内容】■相談前 子育ても一段落し、仕事復帰しようとしていた看護師資格を有する方からの相談。 事故により脊髄を損傷し、首から下が動かなくなり後遺障害1級の認定。 相手方保険会社から約8,000万円の賠償案の提示を受けていたところ、その妥当性についてご相談され受任。 ■相談後 事故前に就職活動をされておりいくつかの病院から労働条件の提示を受けていたため、実際には就職前であったが、専業主婦基準ではなく提示を受けていた労働条件を基準に休業損害、逸失利益を算定。住宅改造費用の点については弱い点もあったが、介護費用、遅延損害金等を絡めて最終的には約1億6,000万円で示談解決。 ■ポイント 本件のような高額事案でここまで金額に隔たりがある場合には、通常交渉での解決は困難ですが、相手方保険会社に裁判になった場合に確実に認められると思わせる資料、論理を提示することにより、話し合いにより裁判で認められると予想される金額とそれほど変わらないレベルで解決できました。 説得的な資料および説得的な論理がよい解決で終わることができた理由だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故に遭い、6か月ほど通院をするも、むち打ち症状が改善されず、後遺障害等級申請を行ったものの非該当として、等級が認定されず、十分な補償が得られなかった。 【相談後】 医学鑑定を行い、その結果をもとに異議申立を行ったところ、後遺障害等級14級9号が認定され、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料の支払を受けることができた。

【ご相談内容】【相談前】 レンタカーで運転中、持病の発作が原因で交通事故を起こした際、相手方から６００万円以上の損害賠償を請求された。保険会社は持病があるのに免許を更新したとして、保険金の支払いを拒否している。 【相談後】 弁護士が裁判において、レンタカー契約や保険契約の約款を精査して、保険会社の支払拒絶は認められるべきではない旨を立証。依頼者は契約に基づき５万円の支払いのみで済み、残りの金額については保険会社から支給された。 【先生のコメント】 交通事故を起こした際、自動車の任意保険の適用がされないケースもごくまれにあります。しかし、本当に適用されない案件なのかどうかは専門家でないとわからないケースもあります。一見、保険適用されないように見えても、契約書を弁護士が精査することにより適用されることもあります。

【ご相談内容】【相談前】 自転車走行中、右方向から急に飛び出してきた自動車を避けるため急ブレーキと急ハンドルを切ったところ、右手親指を骨折してしまいました。 症状固定後骨折箇所に痛みが残り、力が入らなくなりましたが、その痛みについて他覚的所見が乏しかったため、後遺障害非該当と認定されてしまいました。 相談者の方は当時、柔道整復師養成のための専門学校に在籍していたところ、右手親指に力が入らないため、柔道整復師として今後十分に稼働できるのか大きな不安を抱えていました。 【相談後】 私の方で一度異議申立を行ったのですが、非該当との認定は変わりませんでした。 そこで、より詳細な資料を集めた上、再度の異議申立を行おうと考えました。 具体的には、別の病院でより詳細な後遺障害診断書を作成してもらい、右手親指の可動域制限が生じていること等が明らかにしました。 また、相談者様は症状固定後も通院を係属していたので、その領収書等も証拠に加え、現在も痛みが継続していることを証明しました。 その他にも、専門学校の他の学生の方から「（相談者様が）いつも右手を痛そうにしている」との陳述書を書いてもらい，これも証拠に加えました。 これらを証拠として加え，再度の異議申立を行ったところ、非該当との認定が覆り14級の後遺障害等級が認められました。 その後、損害賠償額の交渉を行いました。後遺障害が認定されたことにより、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益が認定されましたので、解決金額も当初の保険会社の提案額から300万円以上アップさせることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 幼児期に交通事故の被害に遭って、記憶障害・行動遂行障害等が残り、食事・入浴等も相当程度の介助が必要となった。 通学や学習も非常に困難で将来的に就職することも容易ではないと予想され、子供の将来のために相当額の損害賠償請求を認めてほしいとのことでご相談にこられました。 【解決の結果】 保険会社は少額な示談額の提示しかなく、ご両親と相談をして訴訟提起をすることを決めました。 高次脳機能障害の専門拠点病院の医師と協議し、全面的な協力を得ることで子の日常生活上の支障や将来の就職も困難もしくは限定的であることの医学的な裏付資料を裁判所に提出しました。 さらに通学上の学校教諭の協力を得て、学習上の支障が大きいことの裏付資料も裁判所に提出しました。 保険会社は訴訟においても子供の日常生活上の支障に疑問がある等の抵抗する主張を繰り返しました。 最終的には億単位の高額な判決を獲得することが出来て解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、相手方に車をぶつけられ、物損が生じていましたが、相手方が任意保険に加入していなかったために依頼者の保険会社も相手方と交渉が難航し、弁護士に交渉してほしいという希望でした。 【相談後】 最初に相手方に弁護士名で内容証明郵便を送って損害を請求し、交渉を進めました。 相手方は早々に示談書には応じましたが、約束通りの期日に約束の金額を入金せず、何度連絡しても対応されなかった為、相手方に勤務先の確認をした上、最終的には強制執行することを前提に支払督促の申立をすることにしました。 その結果、相手方から支払われ回収することができました。