京都府の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 お母さまが亡くなってからすでに30年経過した、相続人のお一人からのご相談でした。 相続人は3名いましたが、うち2名の意見がまったく折り合わず、その調整と交渉は進展しないまま、30年経過してしまったとのことでした。 【解決への流れ】 ご依頼いただき弁護士が関与し交渉することで、3ヶ月で解決しました。 法廷判断基準を明確にし、それを前提知識としてわかりやすく相手側にもお伝えすること。それをご理解いただいた上で、個別の交渉を行うこと。 非常にシンプルなことですが、個人間の交渉では、「法的判断という前提の知識を、お互いに持つ」という点から難しいものです（特に、相手側に弁護士がついていない場合）。 【弁護士からのコメント】 遺産分割において、「そもそも法律ではどのような取り決められているのか」という基準を知っていることは、話し合い・協議のスタート地点です。 ここで難しいのは、「自分だけが知っている」のではなく、「関与する全員が前提知識を持っている」という点です。全員の前提知識・情報が揃わなければ、話はなかなか進みません。（今は、自分自身が大枠の前提知識を知るには、ネット検索で解決することも多いでしょう。） また例えば遺産分割では、この「法的判断」という基準に加え、様々な事情が分割の金額に影響を与えます。ですから、ネットで検索したその情報が、そのままあなたのケースにあてはまるとも言い難いのです。 まずは、弁護士に「私自身のケースの場合、どのような見通しとなりそうか」というオーダーメイドでのカウンセリングを受けていただきたいと思います。 そして、「関与する全員の前提知識を揃え、その上で交渉する」というステップは非常に大変なものです。このあたりは、弁護士にご依頼いただくことで大きなご負担軽減となるはずです。

【ご相談内容】【相談前】 「被相続人の父親が不動産や多くの株式、投資信託を残して死亡しました。法定相続人は私と兄の二人ですが、私は兄と兄嫁と折り合いが悪く、何かにつけて私に「お前の考えはおかしい」とばかり言ってくるので、もう疲れました。遺産分割調停しかないと思うのですが、調停も手間がかかるので、どうすればいいでしょうか」という相談を受けました。 【相談後】 遺産分割調停の依頼を受け、まず、全部の相続財産とその評価額を把握しました。 その上で、「結局、争っても争わなくても、多くの事案では法定相続分通りの分割になる」ということを踏まえ、できるだけ早期の解決が実現できるよう、調停を申し立てることなく、当職が解決案を作成し、相手方に提示しました。 相手方も当該解決案をほぼ了解し、遺産分割協議は、受任後６カ月ほどで合意いたしました。 しかし、相続財産が多く、かつ、証券会社によって相続の扱いが異なることから、遺産分割協議後、様々な連絡と書類の収集を行わざるを得ませんでした。しかも、死亡後の配当金や、固定資産税をどう分担するかという問題も生じました。 それらの問題につき、粘り強く対処し、結局合意後６カ月ほどをかけて、すべての相続財産につき、遺産分割協議に基づく相続人への分配手続が完了しました。 「本当に長い間大変だったと思います。ありがとうございました。」という依頼者様の言葉が、本当に身に沁みました。 【荻原弁護士のコメント】 現在の金融機関の実務は、相続財産の払い戻しにつき、極めて厳格な手続きを取り、多くの書類の提出を求め、また手続きにかなりの時間を要します。 ですので、その分、遺産分割協議は迅速に行いたい状況です。 当事務所は、迅速な遺産分割協議の合意を目指し、かつ、遺産分割協議後の面倒な金融機関とのやり取りについても、相続人を代行し、できる限りの手続を進めていきます。

【ご相談内容】遺産分割の交渉と調停を行った。 相手方に連絡を取ったものの、話がかみ合わないと判断し、速やかに遺産分割調停を申し立てた。 不動産を相手方が全て取得する代わりに、当方の依頼者は、その代償金として金銭の支払いを受けることができた。 遺産分割の話し合いは、親族という関係性から相手方を信じて行動されることも多々ありますが、一向に対応しない相手に対しては解決を長引かせてしまいます。 この事案では相手方とやりとりしたところ、任意には応じないような対応であったため、速やかに遺産分割調停を利用し、速やかな解決に繋がった。

【ご相談内容】【相談前】 相続人の一人が遺産の内容を明らかにしてくれない、遺産の中の不動産（収益物件を含む）の価値やどの物件を誰が取得するかについて争いがあり、遺産分割交渉が進まない。 【相談後】 遺産の内容を調査し、遺産の全容を明らかにするとともに、不動産の評価については、税理士等の他士業とも連携して評価を行うとともに、相続人間の利害調整を行い、遺産分割を行いました。 【先生のコメント】 遺産に不動産が含まれる場合、その価値をどのよう評価するか、また税金の問題等が重要になってきます。当事務所では税理士等の他士業と連携し、問題の解決を図っています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 相続人が大勢いる方からの相談で、何代も放置されていた相続のトラブルを解決したケースです。 相続人が39人にまでのぼり、個人では調査が不可能です。 相続人同士のトラブルに発展する前に、ご相談にいらっしゃいました。 【解決方法】 まず、相続人が大勢いて調査が難しいケースでしたが、できる限りリサーチをしました。 何代も放置されていたことから、時効を主張。 裁判手続きでスムーズに解決することが叶いました。 最終的には家庭裁判所で手続きを終えます。 戸籍をとり住所を調べ、根気よく調査することが重要な案件でした。

【ご相談内容】長年兄弟間で対立していて，ほぼ交流のなかった事件につき，粘り強く遺産分割の話を進め，結果的に，兄弟間の関係が改善して，相続問題が解決。