埼玉県の不動産・住まいに強い弁護士

ご質問に回答いたします。 ご自身に法的責任が及ぶことはありませんので、その点は、ご安心ください。 もっとも、旦那さんお亡くなりになった場合は、相続の問題が生じます。 その際に、旦那さんが損害賠償金の満額の支払ができていない場合は、 その支払債務も相続することにはなります。 また、建物は旦那さんも２分の１を相続したことになっていますが、 遺産分割未了のまま旦那さんが亡くなると、ご質問者様がその２分の１の分を相続することになります。 借家に建っている建物の相続問題が２０年以上未解決である理由が不明ではありますが、 まずはその点をはっきりさせた方がよさそうですね。 ご質問に対する回答は以上ですが、可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。

隣の部屋に引っ越す際に契約を変更している、前の部屋の契約は終了していて、新たな賃貸借契約が結ばれたということになるのでしょうか？ この前提であるならば、この連帯保証人欄にご自身が署名をしていない（代筆もさせていない、署名をするつもりがなかった）ということであれば、当該契約書は偽造されたということになります。 そうするとあなたは連帯保証人として保証金の請求を受ける立場にはない、その連帯保証人の署名は自分が書いていないのだから連帯保証契約の存在を争う、ということになると思われます。 書面などを拝見していないため、一般的な回答となります。 ただ、ご兄弟が名前を書いてしまった、実際にあなたのお名前があるという状況からすれば管理会社は偽造されていない、ちゃんと保証の意思があったのだ、と争うと思います。