愛知県の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】Mさんと妻は同じ職場で出会い結婚。結婚をきっかけに妻が転職し、その転職先の独身男性と不倫関係に。妻が不倫を認めたため離婚し、Mさんの代理人として不倫相手に慰謝料請求。当初、肉体関係はないと支払いを拒否したが、あらかじめ取得した証拠写真などにより相手方を追い詰め、不倫慰謝料330万円を一括で支払わせることに成功。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates名古屋法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)と妻は双方共働きで、双方ともそれなりの収入がありましたが、妻が職場不倫をしていたことが発覚した事案です。 相談者は、妻の浮気を許すことはできなかったものの、離婚により子供と離れ離れになるのは考えられないと悩んでおられていましたが、相談をしていくうちに、離婚することについてはやむを得ないと考えられるようになりました。 相談者の一番の要望は、男性側が親権を取ることが難しいことは理解しつつも、幼い子供の親権を獲得したいという点でした。 また、仮に親権を獲得できなかったとしても、慰謝料・財産分与・親子交流（面会交流）を適切に行いたいとの要望がありました。 【相談後】 妻と不倫相手の浮気の証拠は十分にありましたが、これまでの生活・育児実績からすると、法的手続きではなかなか親権を相談者側に認めてもらうのは難しい状況だったので、不倫相手に対する慰謝料請求を行い、不倫相手を責めることで、妻を離婚交渉の矢面に立たせる戦略を取りました。 その結果、妻からの離婚の申し出があり、交渉を重ねた結果、親権と監護権を分離することになり、夫側で親権を獲得したうえ、慰謝料・財産分与についても納得のできる金額で離婚合意に至ることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、離婚合意において監護権は妻側に残るため子供は妻の手元に残るものの、夫側で親権を獲得できた事案です。 親権が夫側にあることから、子供の成長や進路等を見守ることが容易になるため、相談者としても納得できるものでした。 一般論として、夫側が親権を取ることは非常に難しく、私どもに依頼いただいても必ず獲得できると約束できるものではありません。ただ、戦略を練り適切に動けば、夫側でも親権を必ずあきらめなければならないものではないということを、再認識させられた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 離婚後に再婚したところ、元夫から養育費は発生しないとして養育費の減額請求がなされた。 【相談後】 再婚した夫の収入状況などを説明し、養育費を０円ではなく、減額にとどめることができた。 【先生のコメント】 再婚した場合に養育費が発生しないとして減額請求をされることがありますが、養育費がなくなるかどうかは、再婚後の養子縁組の有無や再婚相手の収入状況によってかわりますので、きちんと主張を行っていくことが重要です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】【相談前】 元夫が不倫しており、その不倫相手の家に出て行ってしまいました。 住んでいる家は持ち家だったので、せめてその家だけでももらえればよいとおもっていました。 【相談後】 元夫の収入がそれなりに高額だったので、先生は財産が他にあるかを考えてくださりました。 その結果、家は自分の物になりましたし、財産分与で千万円以上の金額をもらうこともできました。 【先生のコメント】 適切な財産分与を行うために粘り強く交渉し、依頼者のご依頼以上の解決をすることができました。

【ご相談内容】◇ご相談前の状況 依頼者様はモラハラ傾向のある夫と離婚を希望し、別居を開始され、相談に来られました。別居を開始するにあたり、婚姻費用分担請求や財産分与のことを念頭に、収入関係・財産関係の資料を収集するなどの準備をした上で別居を開始していました。 ◇当事務所での手続きの結果 弁護士が代理人として、婚姻費用分担調停と離婚調停を同時に申し立てました。婚姻費用の方では事前の資料収集が功を奏し、離婚成立まで月額6万円の支払いを受けること、別居開始から調停成立時までの未払い分も一括で支払うことを内容とする調停が成立しました。 このように婚姻費用の支払いが決まったことから、離婚に反対していた相手方も離婚に応じる姿勢に変わり、財産分与についての交渉も進みました。最終的に、次の内容で離婚調停が成立しました。 ・財産分与として500万円を分割で支払う ・年金分割（0.5） ・慰謝料なし ◇解決までの流れ ご相談・ご依頼　【6月下旬】 離婚調停・婚姻費用分担調停申立て　【7月下旬】 婚姻費用分担調停成立　【2月下旬】 離婚調停成立　【3月下旬】

【ご相談内容】【事案】 依頼者が不貞相手の妻より、不貞交際の事実を把握したうえ、金300万円の慰謝料を請求された事案（不貞交際の事実関係については、争い得ない事案であった）で、求償権の放棄、その他の弁済資力等の事情から、最終的に慰謝料額を50万円まで減額することに成功し、示談に結びついた事案。 【対応策と結果】 弊所が受任した段階で、不貞交際の事実については争うことの出来ない事案でした。 そのため、弊所で為し得る交渉としては、 ①請求金額をあるべき金額に減額すること ②あるべき慰謝料額を前提として、求償権の放棄を前提とした更なる減額交渉 ③その他、示談をする際における詳細な条件についての交渉 でした。 この点について、不貞交際が発覚しても婚姻を継続するという選択をされる方は決して少なくありません。 むしろ、不貞交際が発覚した場合においても、離婚に直結する事案は比較的少ないものと思われます。 そのような中で、弁護士の初動としては、争い得ない事案であることを踏まえた対応が求められます。 つまり、不貞交際の事実関係について争い得ない場合には、謝意を伝えることはもとより、今後の請求側の夫婦関係を尊重した示談内容を提示するなどして（つまり、今後の接触を禁止することを約束する条項等）こちら側の誠意を可能な限り伝えて、その上で求償権の放棄を前提とした提案・減額交渉を行うことが慰謝料の減額に結びつくことがあります。 求償権という概念は、あくまでこちら側の権利行使を前提とした提案ですので、主張の仕方を間違えると、かえって、請求者である相手を刺激してしまう結果になります。 そうなれば、解決に結びつきません。そのため、求償権の放棄を提案したうえ、減額を提案することには、慎重さを求められます。 また、請求されている依頼者の弁済資力等を伝えて、現実的な解決路線を相手に説得することもまた、極めて重要な作業といえます。 このように、弁護士としては、本件事案がどのような事案であるのかを見極め、請求者の意向（つまり、相手方の意向・考え）がどのようなものであるかを可能な限り予想し、それに即した初動、減額交渉が重要であることを示す事案であったといえます。 本件事案では、最終的に、こちらの誠意が伝わり、今後の接触の禁止を書面上で約束することを提案したうえ、結果的に求償権の放棄を前提とする大幅な減額に成功し、慰謝料額50万円での示談が成立しましたが、初動を誤ってしまった場合には、このような解決にまでたどり着けなかった可能性は高かったと考えられます。このような意味においても弁護士による相談を早期に行うことについて、重要な意義を見いだすことができると考えられます。

【ご相談内容】離婚公正証書に基づいて実子と連れ子の2人分の養育費を支払っていたものの、相談者の給料が減少し、元妻は離婚後に就職して収入を得るようになった。離婚後は面会交流が出来ていないため、元妻の連れ子については養子縁組を離縁したい、とのことで相談に来た事例。 公正証書があったため、養育費減額調停及び離縁調停を申し立てた。最終的に、連れ子とは離縁が成立し、実子の養育費は公正証書で定めた額の半額に減額された。 【弁護士からのコメント】 養育費は支払わなければならないものですが、事情によっては減額・増額をすることも可能です。相手方が就職・転職して大きく収入が増えたり、会社の経営状態が悪化してご自身の給料が大きく減ったりした場合などは、現在の養育費の額が適正かどうか、是非弁護士に相談して下さい。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、突如自宅を退去して浮気相手と同棲した夫に対し、不貞行為を原因とする離婚請求、親権の取得、子の養育費、財産分与及び慰謝料の支払を求めていました。 同時に、離婚手続中の生活費として婚姻費用の支払も希望していました。 【相談後】 相談者から事実関係を聴取し、必要な証拠を収集したうえ、速やかに離婚調停及び婚姻費用の調停を申し立てました。 婚姻費用の解決を先行して生活費の憂いを解消しつつ、離婚については、調停手続の中で適切な主張立証を行い、相談者の希望通りの条件で離婚が成立しました。 【先生のコメント】 離婚事件は、相談者ごとに事案が異なります。 状況分析や証拠収集をはじめ、離婚後の生活設計も重要になってきます。 感情的な対立が激しく、協議自体が困難になることがよくあります。 弁護士の介入で冷静な協議が可能となり、法的解決に留まらず、精神的負担感も軽くなります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、夫が未成年の女性と不貞関係にあることを知り、不倫相手に慰謝料を請求することを希望しました。 【相談後】 不貞相手が未成年者であるため、未成年者自身が多額の金銭を支払うことができるかという問題がありました。そこで、親権者である両親に対しても連名で内容証明郵便を送ることにし、家族単位で不貞関係の問題を考えてもらうという方針を立て、不貞相手とその両親に対し、慰謝料440万円を請求する内容証明郵便を送ることにしました。 その結果、相場金額より高い440万円を獲得することができました。