離婚・男女問題の事例紹介 | 藤井 貴之弁護士 .

取扱事例1

• 離婚すること自体

話し合いが難しい相手との離婚を、弁護士を通じて冷静に進めるために

「離婚したい気持ちは固まっているものの、配偶者と冷静に話し合える状況ではない」
そうした状況で弁護士にご相談いただくことは、精神的な負担を大きく軽減し、手続きを円滑に進める大きな助けとなります。

離婚を進める際には、親権や養育費、財産分与、年金分割など、将来にわたって影響する重要な取り決めが多数あります。しかし、感情的な対立や一方的な主張があると、当事者同士だけでは話し合いが進まないケースも少なくありません。

そのような場合、弁護士が代理人として配偶者との交渉を行い、ご相談者の意向を法的に整理しながら条件の調整を進めることが可能です。
必要に応じて、家庭裁判所での調停・訴訟に移行することも視野に入れて対応いたします。

「話し合いが難しい」「一人では対応できない」と感じた段階でご相談いただくことで、法的に適切かつ納得のいく形で離婚を進められる可能性が高まります。

取扱事例2

• 養育費

養育費や財産分与など、離婚後の生活を見据えた取り決めをサポートします

「子どもの親権は私が持つことになったけれど、きちんと養育費を払ってもらえるのか不安」
「離婚後の生活を考えると、財産分与でもしっかり話をしておきたい」
このようなご相談を受けることは少なくありません。

養育費や財産分与は、離婚後の生活を支える重要な取り決めですが、当事者同士での話し合いでは感情的な対立から十分な合意が得られず、後にトラブルとなるケースも多く見られます。

当職では、まず現在のご事情や今後のご希望を丁寧にうかがい、法的に適正な養育費や財産分与の内容をご提案しつつ、相手方との交渉を進めてまいります。
話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所での調停など、より強制力のある手続きに進むことも可能です。

「子どもとの生活を守りたい」「経済的な不安なく新しい一歩を踏み出したい」
そのような方は、どうか一人で抱え込まず、早めにご相談ください。
適切な取り決めを、きちんと形にすることが大切です。

取扱事例3

• 不倫慰謝料

不貞慰謝料を請求された方へ｜弁護士が間に入り、過大請求や直接交渉の不安を解消します

「突然、相手の配偶者から高額な慰謝料を請求された」
「内容証明が届いて、どう対応すればいいかわからない」
こうしたご相談は少なくありません。

不貞行為があった場合でも、すべてのケースで慰謝料の支払いが認められるわけではなく、相手方からの請求額が法的な相場を大きく超えていることも少なくありません。

たとえば、
・既に不貞関係が解消されている
・相手が既婚者であることを知らなかった
・夫婦関係がすでに破綻していた
といった事情がある場合には、慰謝料の減額あるいは慰謝料が認められない可能性もあります。

当職では、慰謝料請求の法的な根拠や妥当性を精査したうえで、適正な解決を目指し、交渉を行います。
また、弁護士が間に入ることで、相手方との直接のやり取りを避けることができ、ご自宅に郵送物が届くこともなくなります。プライバシーにも配慮した対応が可能ですので、安心してご相談ください。

なお、内容証明を放置したり、不用意に支払いを約束したりすると、それ自体が慰謝料の増額事由と評価されるおそれがあります。感情的な対応ではなく、法的に適切な対応を取ることが非常に重要です。

まずは早めに弁護士にご相談いただくことで、不安を解消し、冷静に最善の対応をとることが可能になります。