京都市の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：20年以上 子供：3人 解決までの期間：1年 ■ご相談に至った経緯 ご依頼者様は、配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。 ■ご相談内容 離婚調停を申立て、早期の離婚を実現したいとのことでした。 ■ベリーベストの対応とその結果 家庭裁判所に離婚調停を申し立て、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

【ご相談内容】【相談前】 配偶者に離婚され、不倫相手への慰謝料請求と、配偶者への婚姻費用・財産分与・慰謝料請求をご希望でした。 不倫相手の携帯電話番号はわかっていましたが住所が不明で、相手が一切応答しない状況でした。 不倫相手を許すことができず、何としても慰謝料を請求したいとのご相談でした。 【相談後】 携帯電話番号から不倫相手の住所調査を行い、慰謝料請求の裁判を起こしました。 裁判では和解が成立し、相当額の和解金を受け取ることができました。 配偶者との婚姻費用は調停で早期解決し、慰謝料や財産分与についても適正な金額での支払いを実現しました。 特に財産分与では細かな動産の運び出しについても諦めずに交渉し、必要なものを取得できました。 【先生のコメント】 電話番号がわかっていても一切応答がないとお怒りでしたが、ケースによっては住所調査が可能な場合もあります。 本件では住所調査を実施し、最終的にご依頼者さまの納得いく形で解決することができました。 事件終結後、ご依頼者さまから「諦めずに対応していただいたことで気持ちに区切りがついた」とおっしゃっていただけました。

【ご相談内容】【相談前】 　御依頼者様は、比較的若い頃に知り合った配偶者と結婚されていましたが、相手の生活がきつく、言葉もかなり辛い言葉を吐き、時には暴力まで振るう有様で、結婚してすぐから結婚生活に嫌気がさしていました。 　お子さんの人間関係を巡るトラブルに関して御依頼者様が配偶者と言い合いになったことがあり、その際に配偶者から顔面に対する暴力があったことから、御依頼者様もやり返して左肩を殴ってしまい、その勢いで家を出て、それ以来家には戻っていませんでした。 　御相談にいらっしゃった時点で既にほぼ4年の別居期間が経過していました。 　離婚調停を既に申し立てているとのことでしたが、やはり代理人を付けた方が良いと思い、複数の弁護士に相談されていたと後で伺いました。 【相談後】 　最初は弁護士報酬をお支払することが大変な様子でしたが、ある時それが工面できたとのことで、正式に受任して、離婚調停の第2回期日から代理人として参加しました。 　期日は裁判所に赴いて2人で参加しましたが、他の方が言うように、調停委員の態度が1人だった時と全く違って、明らかにこちらに配慮する姿勢が見られたというようなことをおっしゃっていました。 【先生のコメント】 　離婚調停の途中に、配偶者から婚姻費用請求調停が起こされ、その点についての判断が出たということもありました。離婚では様々な利益が問題となりますので、複数の調停が同時進行することがままあります。 　離婚については、調停前置主義とされていることから、合意の上で離婚届を提出する協議離婚の場合以外、離婚について争いがある場合にはまず離婚調停から手続が始まります。 　調停はあくまで任意の話合い、譲り合いの場ですから、お互いの条件が折り合わずに不成立となることはあり得ることです。本事例でもそのようになり、御依頼者様が離婚訴訟を提起することになりました。 　その後の離婚訴訟では、裁判官が両当事者から各種資料（主に財産についての資料）の提出を受けて、それを基にして離婚後の財産の分配等を判断していくことになります。それ以前にまずは離婚を認めるか、法律で定められた離婚事由があるかどうかについての判断も必要になります。 　本事例では、調停申立て時点で御依頼者様と配偶者の別居から既に約4年間が経過しており、判例上は婚姻関係の事実上の破綻を認定するに足りる年月の別居期間があったことから、裁判官は、御依頼者様からの離婚の請求は認められるとの判断を前提に手続を進められていたのだと今から振り返れば分かります。 　別居期間については少なくとも3年間の経過が必要ですが、事例により異なりますので、安易に判断せずにやはりまずは弁護士に御相談ください。 　逆に言うとそれよりも短い別居期間で、相手方に大きな落ち度（DV等）でもない限りは訴訟で離婚が認められる可能性は低く、調停でも譲歩を強いられるでしょうし、訴訟では請求が認められないか、大幅な譲歩の末に認められることになるでしょう。このようなことを考慮した上で離婚の手続を進めるか否かについて御判断いただければと思います。不利な戦いをあえて戦う意義は薄く、やはり勝てる戦に臨むべきだと思います。別居期間が短ければ少し待つ必要があるということです。その間に婚姻費用の請求ができるようであればしておくべきだと思います。 　本事例では、後から参入してきた配偶者の代理人弁護士の余計な主張があったものの、最終的に御依頼者様の御希望どおりの和解が成立して無事離婚ができました。

【ご相談内容】【相談前】 離婚調停を申し立てられ、離婚に伴い慰謝料の支払い及び養育費の支払いを請求されたとして相談に来られました。 【解決方法】 ①家計の管理を相手方に任せていたため、依頼者は財産がどれほどあるか知りませんでした。 調査の結果、子供名義で学資保険の積み立てをしていることが判明し、積立金も財産分与の対象となる旨主張し、慰謝料の支払いと相殺する内容の調停をまとめることができました。 ②養育費算定表からすると、相手方主張額を支払わなければいけない状況でしたが、給与明細、会社の給与規定を確認し、離婚によって子供手当てが減額されること、および、相手方は現在無職ですが、離婚後は就業可能であることを主張し、相手方主張の養育費から減額された内容で調停をまとめることができました。

【ご相談内容】交際相手であった男性の配偶者から、不貞慰謝料を請求する内容証明郵便が届いたことから、相談にいらっしゃいました。 ご依頼を受けて、相手方本人に書面にて連絡を取ったところ、相手方にも代理人弁護士が付いたため、弁護士間で交渉を重ね、請求額から減額された金額を支払うことで合意でき、ご依頼から２か月足らずで解決に至りました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：130万円（170万円の減額） ■ご相談に至った経緯 不貞行為が不貞相手の配偶者に発覚し、不貞相手の配偶者の代理人から、300万円の慰謝料請求の通知書が届いたため、弊所にご相談に来られました。 ■ご相談内容 不貞の現場を不貞相手の配偶者の親に見られたので、不貞行為自体に争いはないが、少しでも慰謝料の金額を減額してほしいとのこと。 ■ベリーベストの対応とその結果 不貞相手と不貞相手の配偶者は離婚には至っていないものの、不貞を原因に別居していた。依頼者様が訴訟は避けたいとのことだったので、相手方と粘り強い交渉を続け、130万円まで減額することに成功しました。

【ご相談内容】【来所の背景】 依頼者Pさんは、浪費を繰り返す夫との離婚を希望していました。 ところが、夫は話しをまともに聞かず、全く協議ができない状況でした。 【依頼内容】 親権を確保して離婚したい。 【依頼後】 当事務所から直ちに受任の通知を送付し、離婚調停を申し立てました。 この間に、夫が、Pさんに加害を仄めかす言動をしたため、警察に相談をしました。 これがきっかけとなって、夫も婚姻関係の継続を諦め、離婚が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 妻と別居している。離婚したいが、家や預金含めて全て財産を渡さないと離婚に応じないと言われている。 性格が合わないという点以外に大きな離婚理由がないが、婚姻生活の継続は困難なので何とか離婚したいというご相談を受けました。 【相談後】 調停、裁判と進んだが、依頼者名義での保険契約があることが新たに分かりました。 保険契約の解約返戻金の分け方を相手方と協議することで、裁判が始まって早い段階で、離婚についての和解が成立しました。 【先生のコメント】 民法には、裁判で一方の同意なく離婚することができる条件がいくつか定められています（たとえば、不貞行為、生死３年以上不明など）。 それらの条件が満たされない場合、任意で離婚に応じていただけるか協議していくことになります。 相手方に離婚に応じる意思がない場合でも、諦めずに交渉を継続すると気づかなかった点が交渉材料になることがあります。 本件ではそれが保険契約の解約返戻金でした。解約返戻金が相当大きな金額となるため、相手方にもそれを精算して使いたいという事情があったのです。 弁護士に相談すれば、解決の糸口が見えてくることもあります。一人で悩まず相談に来てください。

【ご相談内容】【相談前】 この事案では、夫が事業を営んでおり、妻が専業主婦という状況でした。 夫は、事業を法人化しており、個人的な財産をほとんど持っておらず、財産分与の対象となる財産が表面上はほとんどないという状況でした。 【相談後】 非上場であった夫の法人の株式価値をインカムアプローチ(DCF法)・コストアプローチ・マーケットアプローチなど様々な観点から評価し、適切な事業価値を算定した結果、夫の所有する株式に財産的価値が認められ、無事に財産分与を受け取ることができました。 【コメント】 パートナーがサラリーマンではなく事業者であるという場合、一見すると個人の財産がなく、財産分与の対象となる財産が無い、あるいは生活レベルと比較すると極端に少ない、ということがありえます。そのような場合でも事業価値の算定を通して事業や株式が財産と評価できる場合があります。 事業価値算定には非常に専門的な知識が必要になりますので、まずは専門家にご相談いただくことをお薦めします。

【ご相談内容】【相談前】 不貞行為が原因で離婚せざるを得なくなったとして、不貞行為の相手方の元配偶者から、５００万円の慰謝料を請求されている。 【相談後】 不貞行為の原因・回数、不貞行為を行っていた期間、相手方の離婚原因等について証拠に基づいて争い、１００万円に減額。 【先生のコメント】 不貞行為を行ったことによる慰謝料の金額は、不貞行為の回数、期間、その他の事情によって異なります。そのため、慰謝料の額に影響を与える事情について精査することが重要です。