費用(離婚・男女問題) | 分部 りか弁護士 市民共同法律事務所

30分ごとに5,500円
法テラスの利用要件（資力要件および法律相談の要件）を満たす場合は、30分の無料相談が可能です（対面相談に限ります）

離婚交渉事件：22万円～
離婚調停： 33万円以上55万円以下
離婚訴訟事件： 55万円以上66万円以下
＊離婚調停から継続して受任する場合は追加着手金として22万円以上いただきます。
財産分与・慰謝料などの経済的利益を伴う場合は、上記金額に、民事事件の基準による額を加算する場合があります。
婚姻費用分担金請求調停、面会交流調停事件等、離婚調停事件と同時に行う場合は、各事件つき、上記着手金に55000円から11万円を加算します。

上記に定めのない事件については民事事件の基準に準じて算定します。

法テラスの利用要件を満たす場合は、法テラスの基準および法テラスの決定に基づきます。なお、法テラスのご利用は近畿圏在住の方に限らせていただきます。

交渉事件：22万円
調停： 33万円以上55万円以下
離婚事件（訴訟）： 55万円以上66万円以下
財産分与・慰謝料など経済的利益を伴う場合は、上記金額に民事事件の基準による額を加算します。

婚姻費用分担金請求事件および養育費請求事件の報酬金は、原則として月額の24か月分（2年分）を経済的利益とみなし、その10％に消費税を加算した額とします。

法テラス利用の場合は、法テラスの基準および決定に基づきます。

民事事件の基準は以下のとおりです。
京都府外の裁判所等で出頭が必要な場合には、別途日当をいただくことがあります。
申立てに伴う印紙代・郵券代、コピー代、戸籍謄本等の必要書類取得費用などの実費については、着手時に概算として3万円～5万円程度をお預かりします。
訴訟に移行する場合は、訴額に応じた印紙代等が別途必要となるため、追加でお預かりすることがあります。
実費は事件終了時に精算します。法テラス利用の場合の実費の取扱いは、法テラスの定める基準に従います。

経済的利益の額に応じて、以下のパーセンテージと加算額を用いて算出します 　 　
経済的利益の額 着手金の率 　　　　　　　　　　報酬金の率
300万円以下の部分 8%（最低10万円） 　　　　16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% ＋ 9万円 　　10% ＋ 18万円
3,000万円を超え3億円以下の部分 3% ＋ 69万円 6% ＋ 138万円
3億円を超える部分 2% ＋ 369万円 　　　　　　4% ＋ 738万円