名古屋市の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】（相談内容） ・結婚して数年で元夫が不貞行為を行っていたことから離婚に至り、元夫と不貞行為の相手方に慰謝料請求をしたいという相談を受けました。 （解決） 依頼者が適応障害になる等不安定な精神状態にあることなど医学的根拠に基づいて慰謝料が多額になることを立証し、昨今の離婚慰謝料の相場より多額の慰謝料で和解することができました。 （コメント） 　近時の慰謝料相場は、離婚成立に至った場合で200万円程度ですから、この事案は通常よりも大きく慰謝料を獲得できた事案です。カルテ等の客観的資料を提出し、依頼者の気持ちを陳述書等で主張することで多額の慰謝料獲得に成功したといえます。

【ご相談内容】【相談前】 離婚後に再婚したところ、元夫から養育費は発生しないとして養育費の減額請求がなされた。 【相談後】 再婚した夫の収入状況などを説明し、養育費を０円ではなく、減額にとどめることができた。 【先生のコメント】 再婚した場合に養育費が発生しないとして減額請求をされることがありますが、養育費がなくなるかどうかは、再婚後の養子縁組の有無や再婚相手の収入状況によってかわりますので、きちんと主張を行っていくことが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 配偶者の不貞行為について、不貞相手に慰謝料請求をしたい。 【相談後】 弁護士に依頼して慰謝料請求をしたところ、慰謝料を支払ってもらうことができた。 【先生のコメント】 配偶者に不貞行為があれば心が傷つくのは当然のことですから、不貞相手に慰謝料請求をしたいと思うのは当然です。 ですが、ご本人が直接不貞相手と交渉することは、精神的に大変な負担です。 また、交渉のやり方次第では、新たなトラブルに発展することにもなりかねません。 ですから、不貞相手に慰謝料請求をしたいとお考えの方は、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、夫が未成年の女性と不貞関係にあることを知り、不倫相手に慰謝料を請求することを希望しました。 【相談後】 不貞相手が未成年者であるため、未成年者自身が多額の金銭を支払うことができるかという問題がありました。そこで、親権者である両親に対しても連名で内容証明郵便を送ることにし、家族単位で不貞関係の問題を考えてもらうという方針を立て、不貞相手とその両親に対し、慰謝料440万円を請求する内容証明郵便を送ることにしました。 その結果、相場金額より高い440万円を獲得することができました。

【ご相談内容】離婚公正証書に基づいて実子と連れ子の2人分の養育費を支払っていたものの、相談者の給料が減少し、元妻は離婚後に就職して収入を得るようになった。離婚後は面会交流が出来ていないため、元妻の連れ子については養子縁組を離縁したい、とのことで相談に来た事例。 公正証書があったため、養育費減額調停及び離縁調停を申し立てた。最終的に、連れ子とは離縁が成立し、実子の養育費は公正証書で定めた額の半額に減額された。 【弁護士からのコメント】 養育費は支払わなければならないものですが、事情によっては減額・増額をすることも可能です。相手方が就職・転職して大きく収入が増えたり、会社の経営状態が悪化してご自身の給料が大きく減ったりした場合などは、現在の養育費の額が適正かどうか、是非弁護士に相談して下さい。

【ご相談内容】Mさんと妻は同じ職場で出会い結婚。結婚をきっかけに妻が転職し、その転職先の独身男性と不倫関係に。妻が不倫を認めたため離婚し、Mさんの代理人として不倫相手に慰謝料請求。当初、肉体関係はないと支払いを拒否したが、あらかじめ取得した証拠写真などにより相手方を追い詰め、不倫慰謝料330万円を一括で支払わせることに成功。

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】【相談前】 約4年間続く不倫の末、依頼者の夫は自宅を出て別居となりました。 依頼者の精神的苦痛は非常に大きく、当初は、慰謝料請求をする気力もありませんでしたが、1年ほどして多少落ち着きを取り戻したことから、不倫相手に慰謝料を請求することにしたのです。 【相談後】 相場よりも高額ではあったものの、依頼者の気持ちを酌んで700万円の慰謝料を請求することに。 不倫相手との二度の面談の結果、不倫相手は請求金額の700万円を支払うことを了承。 直ちに700万円が支払われました。

【ご相談内容】【事案】 依頼者が不貞相手の妻より、不貞交際の事実を把握したうえ、金300万円の慰謝料を請求された事案（不貞交際の事実関係については、争い得ない事案であった）で、求償権の放棄、その他の弁済資力等の事情から、最終的に慰謝料額を50万円まで減額することに成功し、示談に結びついた事案。 【対応策と結果】 弊所が受任した段階で、不貞交際の事実については争うことの出来ない事案でした。 そのため、弊所で為し得る交渉としては、 ①請求金額をあるべき金額に減額すること ②あるべき慰謝料額を前提として、求償権の放棄を前提とした更なる減額交渉 ③その他、示談をする際における詳細な条件についての交渉 でした。 この点について、不貞交際が発覚しても婚姻を継続するという選択をされる方は決して少なくありません。 むしろ、不貞交際が発覚した場合においても、離婚に直結する事案は比較的少ないものと思われます。 そのような中で、弁護士の初動としては、争い得ない事案であることを踏まえた対応が求められます。 つまり、不貞交際の事実関係について争い得ない場合には、謝意を伝えることはもとより、今後の請求側の夫婦関係を尊重した示談内容を提示するなどして（つまり、今後の接触を禁止することを約束する条項等）こちら側の誠意を可能な限り伝えて、その上で求償権の放棄を前提とした提案・減額交渉を行うことが慰謝料の減額に結びつくことがあります。 求償権という概念は、あくまでこちら側の権利行使を前提とした提案ですので、主張の仕方を間違えると、かえって、請求者である相手を刺激してしまう結果になります。 そうなれば、解決に結びつきません。そのため、求償権の放棄を提案したうえ、減額を提案することには、慎重さを求められます。 また、請求されている依頼者の弁済資力等を伝えて、現実的な解決路線を相手に説得することもまた、極めて重要な作業といえます。 このように、弁護士としては、本件事案がどのような事案であるのかを見極め、請求者の意向（つまり、相手方の意向・考え）がどのようなものであるかを可能な限り予想し、それに即した初動、減額交渉が重要であることを示す事案であったといえます。 本件事案では、最終的に、こちらの誠意が伝わり、今後の接触の禁止を書面上で約束することを提案したうえ、結果的に求償権の放棄を前提とする大幅な減額に成功し、慰謝料額50万円での示談が成立しましたが、初動を誤ってしまった場合には、このような解決にまでたどり着けなかった可能性は高かったと考えられます。このような意味においても弁護士による相談を早期に行うことについて、重要な意義を見いだすことができると考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 妻が出会い系サイトで知り合った人と約1年間、不倫関係にあったことが発覚。 その直後、依頼者は別居を開始するとともに、不倫相手に200万円の支払いを求めました。 しかし、分割で100万円しか払えないと言われたことから、依頼者は当事務所に依頼をしました。 【相談後】 別途、探偵の調査費用もかかっていたことから改めて300万円を請求し、電話での交渉を続けました。 結果、250万円を一括で支払う合意が得られ、直ちに250万円が支払われました。