東京都の不倫慰謝料に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 お付き合いをしている方に、奥さんがいることがわかったのだが、どうしたら良いか分らないということで、ご相談いただきました。 【相談後】 交際相手の男性から慰謝料をお支払いただくとともに、その奥様とも話合いが上手くいき、奥様から依頼者に対して一切慰謝料請求をしないと合意することができました。 【コメント】 交際相手の男性の代理人弁護士とは、主張と証拠との食い違いを指摘するなどして断固戦い、最終的に相場より多めの金額をお支払いただくことで解決をしました。 奥様との関係では、当事者双方の意見を尊重しつつ落としどころを探すという話合いを繰り返し、最終的に、双方が被害者であるということをご理解いただき、慰謝料請求をしないといっていただけるようになりました。

【ご相談内容】■相談前 先方の弁護士を通じて不貞行為による慰謝料請求をされてしまった方の相談をお受けいたしました。 詳細にお話を伺うと、過去の裁判例等に照らしても、先方からの慰謝料請求は余りに過大であり、請求額の交渉をする必要性が強い案件であると判断しました。 ■相談後 お話を伺った結果、慰謝料請求の減額交渉について受任することになりました。 先方の弁護士と具体的に交渉を始めたのですが、まずは、請求額の根拠について文書で説明を求め、そのうえで、依頼者の方と詳細に対応を検討致しました。 そのうえで、一度弁護士会で先方の弁護士と交渉をし、さらに、文書により、当方が考える相当な額及びその根拠をお伝えしました。 当初は、請求額と、こちらの考える額に大きな差がありましたが、粘り強く交渉を続けた結果、当初の請求から3分の1以上の減額をした額で合意することができました。 ■山田 雄太弁護士からのコメント 交渉をする際には、裁判になった場合に想定される認容額の見立てが非常に重要となります。その見立てを前提として、正当な額になるよう、粘り強く交渉をしていくことになります。 一方で、裁判になって紛争が長期化してしまうのは、依頼者の方にとって、大きな負担となってしまいます。 もちろん、一定のけじめをつけることは必要ですが、交渉の段階で和解に至り、依頼者の方が、早く将来に目を向けられるよう、解決することも弁護士の重要な役割であると感じます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：130万円（170万円の減額） ■ご相談に至った経緯 不貞行為が不貞相手の配偶者に発覚し、不貞相手の配偶者の代理人から、300万円の慰謝料請求の通知書が届いたため、弊所にご相談に来られました。 ■ご相談内容 不貞の現場を不貞相手の配偶者の親に見られたので、不貞行為自体に争いはないが、少しでも慰謝料の金額を減額してほしいとのこと。 ■ベリーベストの対応とその結果 不貞相手と不貞相手の配偶者は離婚には至っていないものの、不貞を原因に別居していた。依頼者様が訴訟は避けたいとのことだったので、相手方と粘り強い交渉を続け、130万円まで減額することに成功しました。

【ご相談内容】高校の同級生(既婚者)と不貞行為をしたことが、同級生の旦那にばれてしまったことから、旦那から弁護士を通じて不貞行為に基づく慰謝料として200万円の請求を受けたという男性からのご相談でした。 相談者は、不貞は事実なので、慰謝料については支払うつもりでしたが、不貞相手にも同様に責任を取ってもらいたいということで、不貞相手と慰謝料を折半したいとのご意向でした。 まずは、不貞相手の旦那に対して、不貞行為をしたことは認めたうえで、不貞相手にも責任があるのだから、慰謝料については不貞相手と半分ずつ支払いたいとの回答をしました。 不貞相手の旦那としては、当初、相談者にだけ全部支払ってもらいたいということでした。 それに対して、こちらからは、今回、相談者が慰謝料を全額支払っても良いが、その場合には、別途、不貞相手に対して、慰謝料の公平な分担を求めて、求償金請求の訴訟を提起するつもりであると回答しました。 不貞相手の旦那としては、後日、不貞相手に対して訴訟を提起されては困るとのことで、不貞相手との慰謝料の折半を認めてもらい、最終的に請求金額の半額である100万円の慰謝料を支払うことによって解決することが出来ました。 不貞行為は共同不法行為なので、不貞相手と不貞をした配偶者の双方が、他の配偶者に対して連帯して慰謝料を支払う義務を負います。 法律上、不貞行為をされた配偶者としては、不貞相手にだけ全額を請求することができます。 ただ、不貞相手が慰謝料を全額支払った場合には、不貞相手としては、不貞行為をした配偶者に対して、損害の公平な分担を求めて、自分が支払った慰謝料の半額を支払えと請求する権利があります。 しかし、夫婦の財布は共通なので、不貞行為をされた配偶者としては、不貞相手から全額慰謝料をもらったとしても、その後、不貞相手から、不貞行為をした配偶者が訴えられた場合には、不貞行為をした配偶者としては不貞相手に対して原則として慰謝料の半額を支払わなければならないので、夫婦の財布からにお金が入って、その半分が不貞相手に戻るだけということになります。 そのため、相手には最初から慰謝料の半分だけを受け取ってもらうことによって紛争の一回的な解決を目指すという場合があります。

【ご相談内容】【相談前】 約4年間続く不倫の末、依頼者の夫は自宅を出て別居となりました。 依頼者の精神的苦痛は非常に大きく、当初は、慰謝料請求をする気力もありませんでしたが、1年ほどして多少落ち着きを取り戻したことから、不倫相手に慰謝料を請求することにしたのです。 【相談後】 相場よりも高額ではあったものの、依頼者の気持ちを酌んで700万円の慰謝料を請求することに。 不倫相手との二度の面談の結果、不倫相手は請求金額の700万円を支払うことを了承。 直ちに700万円が支払われました。

【ご相談内容】★ご相談内容 夫の様子がおかしいことから問い詰めたところ、SNSで知り合った女性と不貞行為をしていることを白状しました。ご相談者は、当初は慰謝料請求を考えていませんでしたが、相手女性が開き直るような態度を取ったことに憤慨し、慰謝料請求をすることを考えて来所されました。 ★解決の方針・結果 依頼者と相談し、初めは300万円を請求することにし、交渉を重ねた結果、200万円を分割で支払ってもらうことで和解成立となりました。解決時に夫婦間の今後は決まっていませんでしたが、とりあえず相手女性との問題が解決したことに依頼者は安堵されていました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 妻の浮気が発覚し、不貞相手に慰謝料請求をしたいという男性からの相談でした。 妻は浮気は認めていたものの、相手方の住所等はしらないとのことで、分かっているのは氏名と携帯番号のみという状況でした。 【結果】 内容証明を送付したり、訴訟を提起するにあたっても相手方の住所が必要ですので、携帯番号から使用している携帯電話会社を調べ、そこに対して、弁護士会を通じて、契約者情報の開示を求めました。 1週間程度したあとに、携帯電話会社から契約者情報として不貞相手の住所と氏名が記載されている回答書が届きました。 そして、入手した住所に対して、内容証明を送り、早期にこちらに有利な金額での解決をすることができました。 【コメント】 不貞が発覚した際に相手方の情報がどの程度判明しているかは重要です。 可能であれば住所もわかっていると請求をすることもスムーズにできますが、なかなか住所がわかるケースは多くはありません。 今回のような携帯番号がわかっている場合は、弁護士会を通じて契約者情報の開示を受けることもできますので、弁護士への相談をしておいて良かった事案だろうと思います。

【ご相談内容】【事件の概要】 依頼者は妻子がある男性との間で不貞をしてしまった方でした。 そして、その不貞は不貞相手の奥様に発覚してしまいました。 また、その不貞は発覚が2回目でした。 相手の請求としては300万円と高額でしたが、最終的には70万円まで減額をすることができました。 【減額に至るまでの経緯】 まずは、奥様に対して書面を送り、奥様の話をしっかりと聞きました。 奥様の話を聞いたところ、奥様の希望としては、依頼者は不貞相手との接触を一切しないことを希望していることがわかりました。 そこで、その接触を一切しないようにした上、できる限り金銭以外のところで奥様の希望に沿うような調整をしました。 また、裁判例的にも認められる額のラインについても伝えました。 そうしたところ、慰謝料については大幅に減額することができることになったのです。 【どのような人にあてはまるか】 ・不貞をしてしまい、それが発覚してしまった方 ・不貞慰謝料を減額したい方 ・不貞慰謝料の交渉を行ってほしい方 【最後に】 不貞慰謝料の減額については、法的な観点ももちろん重要ですが、損害賠償を請求する方の気持ちを汲み取ることも重要になってくるといえます。 不貞慰謝料について、迅速に適切な対処をしてもらいたいと考える方は一度ご相談してはいかがでしょうか。

【ご相談内容】【相談前】 不倫をしてしまい、不倫相手の妻から高額の慰謝料を請求する旨の内容証明郵便を受け取ったという依頼人から相談を受けました。 依頼人は、不倫の事実を認め、そのことを否定するつもりもないとのことでしたが、高額な慰謝料の支払いはできないとのことでしたので、減額交渉からスタートすることにしました。 【相談後】 不倫相手の妻は、代理人を立てていたため、減額交渉は弁護士同士で行いました。 結果、当初請求額の20%にまで減額することに成功しました。 不倫相手の妻に慰謝料を支払ったのち、不倫相手に対し求償(依頼人が不倫相手の妻に支払ったうち、不倫相手が負担すべき部分の支払いを求めること)請求をしたところ、不倫相手も代理人を立てたため、またしても弁護士同士の交渉となりました。 結果として、依頼人が不倫相手の妻に支払った額の90%を、不倫相手から回収することに成功しました。 【コメント】 通例、当初請求される金額は相場より高く請求されている場合が多いようです。 ですので、言われるがままに支払うよりは、一度弁護士に相談し、どの程度の減額が望めるのかご相談すると良いでしょう。 また、求償については、既婚男性と未婚女性の不倫の場合、既婚男性の妻に対する慰謝料として負担すべき割合は、概ね6:4から7:3になる場合が多いようです。 本事例では、交渉を工夫し、相場より高い9:1という割合での求償を成し遂げた成功例であるといえるでしょう。