離婚・男女問題の事例紹介 | 小寺 悠介弁護士 KODAMA法律事務所

取扱事例1

• 不倫・浮気

携帯番号しか知らない不貞相手への損害賠償請求を早急に対処・解決

依頼者：男性

【ご相談内容】
妻の浮気が発覚し、不貞相手に慰謝料請求をしたいという男性からの相談でした。
妻は浮気は認めていたものの、相手方の住所等はしらないとのことで、分かっているのは氏名と携帯番号のみという状況でした。

【結果】
内容証明を送付したり、訴訟を提起するにあたっても相手方の住所が必要ですので、携帯番号から使用している携帯電話会社を調べ、そこに対して、弁護士会を通じて、契約者情報の開示を求めました。
1週間程度したあとに、携帯電話会社から契約者情報として不貞相手の住所と氏名が記載されている回答書が届きました。
そして、入手した住所に対して、内容証明を送り、早期にこちらに有利な金額での解決をすることができました。

【コメント】
不貞が発覚した際に相手方の情報がどの程度判明しているかは重要です。
可能であれば住所もわかっていると請求をすることもスムーズにできますが、なかなか住所がわかるケースは多くはありません。
今回のような携帯番号がわかっている場合は、弁護士会を通じて契約者情報の開示を受けることもできますので、弁護士への相談をしておいて良かった事案だろうと思います。

取扱事例2

• 婚姻費用(別居中の生活費など)

離婚調停で妻から月12万円の婚姻費用を請求されるも、破産申立を同時に進め、婚姻費用は月4万円とする和解を成立させた事例

【ご相談内容】
妻から離婚調停を申し立てられたご依頼者は、当事務所に代理人になってほしいということと、あわせて借金の整理をしたいとのことで、ご依頼をいただきました。

【結果】
当事務所は、ご依頼者の離婚代理人になるとともに、ご依頼者には借金を返済できる見込がなかったため、破産申し立ての手続きを開始しました。

ご依頼者は、離婚調停の中で、妻から婚姻費用として月額12万円を請求されていました(お子さんは、0～14歳の子1人、15歳以上の子1人)。
ご依頼者は、婚姻費用を支払う意思はあったものの、当弁護士は、離婚調停と同時に自己破産の申立てもしていることから、調停内で支払を決めても良い部分と許されない部分があることに注意しつつ、結局、月額4万円の婚姻費用を支払うとの和解を成立させました(8万円の減額)。

【コメント】
離婚問題以外の法律問題についても、併せてご依頼者の意向に沿って解決を図った事例です。

取扱事例3

• 不倫・浮気

浮気相手の女性の元夫から300万円の慰謝料を請求されるも、交渉により支払額を120万円まで減額しスピード解決した事例。

依頼者：20代 男性

【ご相談内容】
既婚女性と肉体関係をもったご依頼者は、この不貞行為が原因で離婚をしたその女性の元夫から、内容証明郵便にて300万円の慰謝料請求をされました。
内容証明郵便が届いた月の下旬ころに当事務所にご依頼いただきました。

【結果】
当弁護士は、直ちに相手方代理人と和解交渉を開始しました。
代理人間で数回にわたり交渉を重ね、ご依頼をいただいてから約1ヶ月半後に、両者の間で和解が成立し、慰謝料の支払いを120万円まで減額することができました(180万円の減額)。

【コメント】
相手方との交渉にあたり、支払うことができる金額について根拠をもって説明をしたことが功を奏した事例です。
もし、ご自身に責任があって慰謝料を請求されたとしても、その金額が適正なものかどうか、まずはご相談ください。