会社の警察対応について

警察の捜査に協力することは、社会的には当たり前といえば当たり前です。 特に裏があるとかそのようなことはないようにお見受けします。

労働法違反と不正行為に関する相談

パワハラや未払い残業代については、証拠資料があれば会社に対して請求ができるかと思われますので、一度個別にご相談されると良いかと思われます。

有給休暇がない会社の言いなりになりたくない

パートタイマーにも有給休暇は付与されます。ただし、正社員との対比でいうと付与日数が少なくなる可能性があります。 下記厚生省のページを確認して、自身に付与される有給休暇日数を確認してみてください。 https://www.mhlw.go...

上司から"私に対するパワハラである"と告げられました。

最後に「そもそも論点はどこなのか」というお尋ねで、おっしゃるとおりそこが重要だと思います。 まず検討するべきは、ご相談者様が解雇に値するほどの行為をしたのか否かでしょう。 解雇に値するほどの行為はないという前提に立つのであれば、法的に...

名誉毀損で訴えられますか?

ご相談内容を拝見する限り、ロッカーやカバンの中を任意に見させてもらったのみで刑事事件となる可能性は低いと思われます。

これはパワハラですか?

パワハラに該当すると思われます。法的措置の検討も考えられますが、そのような職場からはできるだけ速やかに身を引いた方が穏当であると言えるかもしれません。

上司の独断による退職勧奨について

上司および会社に責任を問えるでしょう。 セクハラも同じです。 弁護士に出来事整理をしてもらって、早めに、方針を立てて、書面を作成してもらいましょう。

性暴行被害に関する法的対応について

大変なご事情ですね。 >刑事罰を望んでいますが、民事でのやりようがあるならご教授頂きたいです。 ↑の点、 多くの場合、刑事被疑者被告人となった相手方(の弁護人)から、 「示談にしてほしい。」とか、その上で、「示談したので刑事責任を軽く...

会社でセクハラ加害者となってしまいました

「どうやって弁明するか近場の弁護士に相談に行かれた方がよいと思います。」 →これが私の意見です。 ここで書いたことは公開の空間なのですべて残ります。 ですので、相談に行くべきと思います。

"セクハラ疑惑に関する弁護士による相談の必要性"

追記を受けて 具体的な処分等が予定されていないのであれば、弁護士介入は慎重にご判断なさるべきかと思われます。 今回のケースですと、「セクハラをしていないことの立証」自体はできませんので、被害申告をした当人を、問い詰めるような構図にな...

労働問題に関する法律相談

実際にご自身が働かれていた事実を証明できれば書面上の退職日が29日となっていても、実際の退職日までの日割り計算の給与については請求できる可能性はあるでしょう。 セクハラについては発言内容次第ですので、弁護士に確認をしてもらい慰謝料請...

連絡を無視し続けることはパワハラにあたるか?

ご記載いただいている状況ですと、訴訟などでパワハラの認定を受けるのは困難でしょう。 どうしても「気が付かなかった。」という反論に耐えきれないと思います。 休みを取るという具体例にあえてあてはめるのであれば、会社所定の期間までに所定の...

Vtuber事務所からのセクハラ

社長側がハラスメントを認めた証拠や、元々の契約関係の書類等を整理した上で、弁護士に個別に相談された方が良いでしょう。 アドバイスを聞いた上でご自身で会社側とやり取りをする事が難しければ弁護士に依頼をされることを検討して良いかと思われます。

パワハラとか労基に当たりますか?

人手不足で生じたミスが会社の損害にあたりそれで責任をとれとううようなことは道理にかなうことなのでしょうか →少なくとも会社が従業員に対して損害賠償責任を追及するには、従業員側に帰責事由(故意や過失)があることが前提になります。人手不足...

セクハラ被害について、法的アドバイスをください。

>・退勤後に飲みに付き合ったりしばらく雑談に付き合ったりしていたことは不利に働くことはありますか? 不利に働くとは考え難いです。 > ・また、セクハラ被害者が不倫として訴えられた事例はありますか? 私は知りません。 日本の法制度では...

甥の暴挙を気付かせ、会社を退職したい

会社をたたむか身を引くことを考えたほうがいいでしょう。 このままでは健康も家族も失いますよ。 弁護士に相談して、会社から手を引く方法を考えたほうが いいでしょう。 円満解決は無理でしょうね。

パワハラの訴訟を起こす場合の相手方は誰にすべき?

特段の事情がなければ、会社と当事者双方を被告として損害賠償請求をすることが一般的かと思われます。 会社との関係を悪くしたくない等の事情があれば、ハラスメントをした当事者に対してのみ請求することもあり得ますが、資力面で相手に支払い能力...