解雇審判中、企業側が和解を模索する理由と戦略
解雇の労働審判中です。
原告の私が有利に進んでいる模様で、
被告の企業側は形勢不利を感じたのか、
和解を探りたいムードだそう。
（私の弁護士曰く）
【質問1】
私の給与で、年棒から換算すると、
毎月100万円ほどのバックペイが加算されていくのは、
企業経営者としては、
いくらお金もちのオーナーでも、やはり、嫌なものでしょうか？
【質問2】
もし、形勢不利なら、
被告の顧問弁護士ならば、
「はやめに和解しましょう」と、促したりもするのでしょうか？
本格的な裁判になる前に、審判中の裁判外交渉で、長引かせずに、負けを認めて復職を促したりはしないものでしょうか？
【質問1】企業経営者としては、いくらお金もちのオーナーでも、やはり、嫌なものでしょうか？
→どのような気持ちになるかどうか、どのように経営判断するかは、極めて個別性が高く、一般論としても回答不可能です。
【質問2】
もし、形勢不利なら、被告の顧問弁護士ならば、「はやめに和解しましょう」と、促したりもするのでしょうか？
→それはありえます。
本格的な裁判になる前に、審判中の裁判外交渉で、長引かせずに、負けを認めて復職を促したりはしないものでしょうか？
→労働審判の最中であれば、裁判所の手続内での和解をするのが通常でしょう。