淀屋橋駅(大阪府)周辺の不動産・土地の相続に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 父（80代）が亡くなり、母であるAさん（80代）と子どもであるBさん・Cさん（60代）が相続人となりました。 父が残した財産には、父名義となっている土地と建物がありました。Bさんらは、てっきり、母のAさんが相続をなんとかしているものと思っていました。 しかし、実際は父名義の不動産を変更するためには、遺産分割など複雑な手続が必要となることを知ったBさんは、自分たちでは対応しきれないと考え、当事務所に相談にいらっしゃいました。 不動産の名義変更を行うためには、不動産を誰が相続するのかを確定しなければなりません。 話し合いの結果、長男であるBさんが父が残した不動産を相続することになり、それら不動産の名義変更をしたいと考えていました。 【解決までの流れ】 弁護士は、さっそく遺産分割協議書を作成することにしました。なぜなら、相続人全員の署名と実印の捺印がなされた遺産分割協議書の提出が不動産の名義変更で必要となるからです。 もっとも、遺産分割協議書を作成するためには、法定相続人にあたる人を調査して、土地・建物が父所有になっているのかを把握しなければなりません。 そこで、弁護士は、作成の準備として被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集した上で、父所有の土地と建物の登記を取り寄せることにしました。 弁護士は、相続人の確定と財産調査が完了した後で、遺産分割協議書を作成し、Bさんが父所有の土地・建物を相続する旨を記載することにしました。 【結果・解決ポイント】 相続登記申請書を作成しこれを法務局に提出し、Bさんは、無事に父名義の登記をBさん名義の登記に変更することができました。

【ご相談内容】数十年前にご依頼者の母方祖父が亡くなった際、法定相続人の間で不動産の遺産分割の話しがまとまらず、亡祖父の所有していた不動産の所有名義がずっと亡祖父のままとなっていた。その後、ご依頼者の母も亡くなった。ご依頼者の家族と母方の親族とは不仲で長年没交渉であったことから、ご相談の時点では、相続人が誰なのかも分からない状態だった。ご依頼者は、亡祖父名義の不動産の問題は自分の代で片付けておかなければならないと考え、その不動産の相続手続きの取り進めを当職に依頼した。 ご依頼を受けて、当職が、法定相続人を調査し、遺産分割の話し合いを行った結果、無事、亡祖父の所有名義であった不動産の相続手続きを完了することができた。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の父が亡くなりました。 父は自分が所有する不動産を、同居していた長男とその妻に相続させるという内容の遺言書を作成していました。 父はそのほかにも多数の不動産を所有していましたが、登記簿を調べたところ、生前、毎年のように不動産を少しずつ長男やその妻、子に贈与しており、遺言と生前贈与により、父が所有していた不動産は、すべて長男とその妻子がもらうことになっていました。 不動産のほかには遺産はなく、依頼者（長女）と次女は何ももらっていません。 依頼者は、長男とその妻子が父の財産を独占するのは納得いかない、自分と次女にも父の財産をもらう権利があるのではないかと相談に来られました。 【依頼内容】 長男、その妻、子らに対して遺留分を請求したい。 【対応と結果】 多数の不動産について、遺言書の書き直しや数年にわたる生前贈与の経過を調査するとともに、すべての不動産の評価を行い、長男らが取得した財産の評価額を算出するなどして、依頼者と次女の遺留分を計算し、長男らとの間で交渉を行いました。 その結果、依頼者らの遺留分を反映した遺産分割協議がまとまり、依頼者と次女の遺留分として合計1500万円の支払いを受けることができました。

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況）： 　「以前土地を購入し、実際に利用しているが、登記名義が変更できていないままとなっている。売買契約書の原本も見当たらず、その名義人とも連絡を取ることができない。息子や孫に迷惑をかけないように、生前に解決しておきたい。」という相談を受けました。 対応内容： 　民事訴訟手続を利用して、登記名義を変更することにしました。 対応後の状況： 　登記名義人の連絡先が判明しなかったため、公示送達を利用し、民事訴訟を提起しました。土地の所有権を取得する判決を取得することができ、この判決を利用して登記名義の変更手続を完了させることができました。 担当弁護士からコメント： 　相続・事業承継では、親族間の対立が激しくなることもあり、放置していると、裁判手続が申し立てられることもあり、時間・労力・費用が膨大となることもあります。また、相続法を含む法律の適用による解決が必要となったり、他分野の専門家（税理士や司法書士、行政書士等）との連携、協力も必要となるため、弁護士による問題解決によって、スムーズに、かつ、公平な解決も可能となります。 　弁護士は、法律や紛争・訴訟対応の専門家であり、相続・事業承継のプロセスで生じる法的問題や課題を適切に判断し、迅速に、かつ、確実に解決することを目指します。