川崎市川崎区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】ご依頼者様は夫と結婚して40年ほどになり,これまで耐えてきていましたが,どうしても夫との生活に耐えきれなくなり,夫との離婚を決意しました。 しかし,夫から自宅の土地建物や預貯金などを財産分与しないと言われました。 今後の生活を考えてどうしても財産分与を獲得したいと,当事務所に相談に来られました。 夫との別居に踏み切り,弁護士に依頼して夫との離婚を求めましたが、夫は離婚協議には全く応じることなく,夫婦関係調整調停(離婚調停)でもご依頼者様に一切財産を渡さないという態度に終始しました。 しかし,離婚調停が不成立となった後の離婚裁判では,裁判官が説得してくれたこともあって,適正な額の財産分与を獲得することができました。

【ご相談内容】相談前 夫の浮気を知った奥様からの相談です。いずれは離婚をしたいと考えていましたが、まずは浮気相手に慰謝料を請求することでご相談を受けました。そこで、正式にご依頼をいただき、浮気相手に慰謝料を請求することになりました。 相談後 依頼者である奥様に慰謝料の相場をご説明したところ、「まだ夫と別居もしていないため、相場より少なくても構わない」とおっしゃっていただきましたが、最終的には、交渉開始後すぐに「相手方から130万円の解決金を支払っていただける」という内容で解決しました。 松本 麻里弁護士からのコメント 夫が浮気をしたことによって受けた奥様の精神的苦痛は、お金だけでは解消できるものではありませんが、少しでも早く解決することができ、奥様のお役に立てて良かったと感じています。 また、今回は、浮気相手の情報を把握されており、私もすぐに交渉に動き出すことができました。どのような案件でも証拠となる資料を残しておくことは大切なことです。 ご相談者の状況により、その後の見通しも様々になりますので、早めにご相談いただくことをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人の息子は、過去にも勤務先で多額の金銭を横領し、お母様が返済を肩代わりしたことがありました。 それにもかかわらず、またしても転職先で同じような行為を働き、身元引受人であるお母様が転職先から弁償を求められていました。 ２度も肩代わりをすることになったお母様は、他のお子様のためにも、自らがお亡くなりになった後の相続では遺産をその息子に取得させるわけにはいかないとお考えでした。 【相談後】 お母様の意思を実現する一番簡単な方法は、他の相続人にすべての遺産を相続させるという遺言書を作ることです。 しかし、息子には遺留分（最低限度の取得分）があるので、お母様の意思を完全には実現できない可能性が残ります。 そこで、推定相続人廃除の審判という方法をご提案しました。 これは、虐待などの著しい非行があった者が相続する資格を剥奪してしまうものです。 廃除された者は、遺留分の権利も与えられないため、非常に大きな効果があります。 その方法は、①遺言書に廃除の意思を記しておき、死後に裁判所に認めてもらう方法と、②生前に裁判所に認めてもらう方法の２つがありますが、私はお母様がお元気なうちの生前の申立てを選択しました。 各種の資料をすべて準備し、横領や弁償の事実が明白であることを確実にした上で家庭裁判所に申立てを行った結果、廃除審判を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 推定相続人の廃除を裁判所が認めるケースは、全国でも年間50件に満たないといわれています。 審判を獲得するには、「虐待」「重大な侮辱」「その他の著しい非行」を示す十分な証拠を提出するとともに、これらの要件に該当することを説得的に主張する必要があります。 親族関係のもつれから相続に不安がある方は、まずは弁護士に相談して対策をとることをおすすめします。

【ご相談内容】ご依頼者様のお母様は、以前から判断能力が落ち、施設に入居しています。 施設の費用の支払いが難しくなり、ご相談者様は数年前に亡くなられた父名義の定期預金を利用できないか当事務所にご相談に来られました。 弁護士に依頼することにし、お母様について成年後見開始の申立てを行った上で、亡父の遺産について遺産分割協議を行って法定相続分どおりに分配してもらうという方策をとりました。 成年後見人には弁護士が選任され、遺産分割協議や相続手続を主導し、お母様には亡父の遺産の2分の1のお金を確保、ごそして依頼者様やご依頼者様の弟様も法定相続分どおりの分配を受けることができました。 遺産分割協議のような法的問題が控えているケースでは、成年後見人には弁護士が就任するのが望ましいところであり、弁護士を成年後見人候補者として申し立てた場合には家庭裁判所がそのままその候補者を成年後見人に選任してくれることもあります。

【ご相談内容】信号が青になり、ご依頼者様が自転車で横断していたところ、相手方の車が左から交差点内に進行してきて衝突。 この事故により、脊柱変形傷害の後遺障害を含む重大な怪我を負いました。 相手側保険会社は支払を提示しましたが、ご相談者様は,賠償額が妥当なのか知りたいとのことで、当事務所に相談に来られました。 その後、ご依頼頂き自賠責保険金を取得し、加害者を相手取って損害賠償請求訴訟を提起しました。 その訴訟手続の中で、休業損害の部分と後遺症逸失利益(後遺症を負ったことによって下がるであろう収入を補填するもの)について主として争われましたが,ご依頼者様が脊柱変形傷害を負い、その程度が重いことを丁寧に主張・立証して、当初保険会社から提示されていた金額より増加した解決金を取得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 一方的な追突事故であったにもかかわらず、相手方は任意保険未加入でした。 交渉・回収について弁護士委任を検討するために、弁護士法人オリオンにご相談いただきました。 【相談後】 相手方に対し、すみやかに受任通知を送付し、お怪我による損害及び自動車損傷による物的損害を請求いたしました。 交渉の結果、相手方本人との間で示談を締結することができ、賠償金を回収することができました。 【先生のコメント】 相手方が任意保険に加入していない場合、資料収集や損害算定、請求・交渉の負担が、全て被害者ご自身にかかってしまいます。 ご自身の生活を維持されながら、治療、賠償対応を行われるのは非常に大きなご負担となります。 相手方が任意保険に加入していなかった、そのようなときは是非早い段階で弁護士法人オリオンまでご相談ください。

【ご相談内容】ご依頼者様の会社の経営が悪化し、手形が不渡りも出してしまいそうです。 しかし,弁護士に依頼するお金がなく、弁護士費用を支払えそうにもありませんでした。 ご依頼者様はどうすれば良いか分からなくなり当事務所にご相談に来られました。 売掛金を回収したり、会社が所有している機械や自動車を売却したりして、弁護士費用を捻出する方策をとりました。 弁護士に依頼し、費用を捻出することができ、会社と私自身の破産手続開始の申立てをしました。 当面の生活費等も手元に残すことができ、そのお金で生活しながら再就職先を見つけることもできて、再スタートを切ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 諸般の事情により仕事による収入が減ってしまい、消費者ローン・カードローンを利用して生活費を賄っていました。 収入状況は改善しないどころか悪化の一途をたどり、生活保護の申請を行おうとしました。 しかし、まとまった資産があることを理由に生活保護申請が拒まれてしまいしました。 そこで、弁護士に相談され受任することになりました。 【相談後】 借金返済どころか、日々の生活にも困窮している状況でした。 そこで、破産申立ての方針を採りました。 まず、当面の生活の安定のために、生活保護の再度の申請を試みました。 相談者様の収入状況と資産状況を確認し、生活保護受給可能な条件を満たす状況であることを確認し、生活保護申請書と財産目録を作成、役所の保護課に同行して申請を行いました。 適切な書類申請により、生活保護申請が成功し、保護費を受け取ることができるようになりました。 当面の生活の安定を確保後、破産の申し立ての準備を進め、申立し・破産が認められました。 【弁護士からのコメント】 弁護士による債務整理は、救貧・防貧のための手段として働きます。 収入が低い・ない、財産もない、生活保護の申請もできないといった厳しい状況にある方でも、生活の安定・改善を実現する手段がはあります。 困難な状況でもあきらめずより良い生活を目指して方法を探ることで、より良い生活が実現することができるのです。

【ご相談内容】【依頼前】 匿名掲示板（ホスラブ）において、依頼者様を誹謗中傷する記事が、複数投稿されました。 【依頼後】 お話を伺った後、裁判所に申立てを行い、発信者情報開示命令の手続きにより加害者を特定しました。 その後、複数の加害者から、謝罪を受け、示談に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 自身が勤務する会社の社長がワンマンであるなどといった批判的なコメントを5ちゃんねるや転職会議等の掲示板に匿名で投稿していた方からのご相談。 ある日突然プロバイダから発信者情報開示請求に係る意見照会書が届いてしまい、会社が自身の投稿を問題視しており、身元を特定して損害賠償請求などをしようとしていることが判明。 このままでは会社を首になりかねないがどうしたらよいかとご相談いただきました。 【相談後】 該当の投稿が会社に対する名誉棄損になるか、なる場合・ならない場合に意見照会書にどのような対応をしたらよいかが問題となりました。 弁護士が投稿について違法性を検討し、違法ではないといった反論も可能であると考えられたため、該当の投稿が違法ではないことを説明する弁護士の意見書を添付して意見照会書は不同意でプロバイダに対し回答をしました。 その結果、開示請求についてプロバイダの判断で不開示となり、氏名住所が会社に伝わることはありませんでした。 【先生のコメント】 ネットの掲示板への投稿は皆さん気軽にされますが、名誉毀損や信用棄損、プライバシー侵害、名誉感情の侵害、著作権侵害など、知らず知らずのうちに様々な違法を犯してしまう場合があります。 ネットには多数の読者がいることを常に意識し、コメント対象の相手が読む可能性も考えて、オフラインでいわないようなことはオンラインでも書かないことが大切です。 もし問題になってしまった際は、弁護士までご相談ください。 弊所は被害者側だけでなくやってしまった側の弁護も積極的に行っており、例えば名誉毀損では内容の公共性、目的の公益性、内容の真実性の要件を満たせば投稿が違法ではないといえるケースがあり、最大限の弁護をさせていただきます。 なお、やってしまったことがどこからどうみても違法としか言えない場合は、示談の代行も承ります。 時に謝るべきは謝るということも大変大切なことです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【ご相談内容】 被疑者のご家族からどうにか減刑を狙って弁護活動してほしいと、お願いをされました。 【解決の過程と結果】 ご依頼日当日に被疑者と接見をし、被疑者の方から検察官の取調べの内容を確認し、想定される手持ち証拠を想定した上、完全黙秘をするよう指示しました。 その上で、被疑者の方を精神的にサポートするためほぼ毎日接見にいきました。その結果、処分保留として釈放を受けた後、嫌疑不十分として不起訴処分を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 夫が,電車内で女子高生に対し強制わいせつ行為に及んだとして逮捕されてしまいました。 私たちの子どももまだ幼く,夫がこのまま勾留されてしまうと勤務先会社も解雇されて家族が路頭に迷うことになりかねません。 どのように対応したらよいのでしょうか。 【相談後】 弁護士に依頼し,被害者との示談予定金をすぐに預け,私たちの子どももまだ幼く,夫がこのまま勾留されてしまうと勤務先会社も解雇されて家族が路頭に迷うことになりかねないことなどを記載した陳述書を作成してもらった上で,勾留されないよう検察庁と裁判所に働きかけてもらいました。 その結果,裁判所が勾留請求を却下してくれ,それに対する準抗告もなされなかったので,無事に夫は釈放されました。 その後,被害者の親権者との間で示談が成立して告訴も取り消してもらうことができ,事件は無事に解決しました。 【コメント】 罪名は強制わいせつとはなっていたものの,電車内の痴漢行為であったことなどとから勾留を阻止しようと努力しその努力が報われた事案となります。

【ご相談内容】【相談前】 借地上に所有する建物の所有者Aさんからの依頼でした。 Aさんは、建物の一部を第三者Bに賃貸し、そのBは飲食店を開いていたところ、土地の所有者Cから借地契約の解約を言い渡されました。特殊な借地契約だったため解約の効力を争うことが難しく、Aさんは建物を利用するBに賃貸借契約の解約を申し出ましたが、Bは解約を争って高額な立退料を請求してきました。 【解決への流れ】 依頼を受け、Aさんの代理人としてBとの交渉からスタートしましたが、Cに対する土地明渡期限が存在していたことから、約１か月ほどで交渉から訴訟に移行しました。 私は、Bの高額な立退料に対し、借地契約の特殊性（もともと中途解約が予想できること）、賃貸借契約更新の経緯（解約があり得ると念を押していた事実）を同種の飲食店の売上などから算出した相当な立退料を主張しました。 その結果、Bの主張していた立退料のおよそ３分の１の立退料を支払うことで、Bに建物を明け渡してもらうことができました。 【弁護士からのコメント】 事業主を相手とする賃貸借契約の場合、中途解約や更新拒絶するには相当な立退料の支払いが想定されるところですが、その事案特有の事情を丹念に洗い出して主張することで、適正妥当な金額に導くこともできます。 賃借人の請求があまりに高額でお困りのオーナーの方、オーナーが提示する金額が低すぎて今後の事業継続が心配な賃借人の方、あるいは相手方にどのようにアプローチしたらよいか迷っているオーナー・賃借人の方は、お早めに弁護士に相談することをお勧めします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。