有楽町駅(東京都)周辺のM&A・事業承継に強い弁護士

【ご相談内容】（代表的解決事例①：事業承継型M&A） 企業が、非上場のオーナー企業を自らの子会社とするべく株式全部を買取った事案（買主側）。 買主による買収目的や業種特性をふまえた企業調査を実施するとともに、最終契約その他関連契約の作成、交渉及びクロージング支援を行い、無事買収を成功させた。 また、買主の意向により、買収後のガバナンス体制の整備の支援を行った。 （代表的解決事例②：カーブアウト型M&A） 上場企業が、経営戦略上必要性の乏しくなった子会社をファンドへ売却した事案（売主側）。 ファンドによるデューデリジェンスへの対応について各種のアドバイスを行うとともに、最終契約たる売買契約、及びサービス移行契約の交渉を行った。 （弁護士コメント） M&Aについては、多くの企業にとってはなじみのない取引であること、取引時に合意しておかなければ大きなリスクとなってしまう事項が多いこと等から、必ず取扱経験がある弁護士へ契約書の作成、確認を依頼すべきであり、また、買主については予算が許す限り法務デューデリジェンスを行うことをお勧めしております。 上記のような法的対応をせずに、もし事後的に問題が起こってしまった場合、売主側においても、買主側においても、経営上又は事業上大きなリスクが残ってしまうケースが多く、その解決までに多大な費用、労力を要するケースが多いです。 当職において、企業内外における下記のような豊富な取扱い経験をもとに、迅速かつ的確な対応が可能です。また、社内弁護士としての経験を活かし、買収後の統合も含めた一貫した支援が可能です。お困りごとがあれば、遠慮なくご依頼をご検討ください。 （対応実績のある関連類型） ・株式譲渡契約の作成、確認、交渉（買主側、売主側）。買主側法務デューデリジェンス。 ・事業譲渡契約の作成、確認、交渉（買主側、売主側）。買主側法務デューデリジェンス。 ・関連契約（秘密保持誓約書、アドバイザリー契約、基本合意書、株主間契約書、総数引受契約等）の作成、確認、交渉。 ・売主側が会社・事業を高額で売却するためのアドバイス、対応実施。 ・買収後の統合（PMI）の法的支援。具体的には、買収後の子会社等のガバナンスに関するアドバイス、買収時に発見された法的瑕疵・問題に対する解決案の策定・実行、定款・就業規則等社内規程の整備、対象企業のリスクマネジメント（リスクの特定・分析・評価、対応（改善策の策定・実行等））、レポートライン、業務フロー等の業務体制の整備など。