港区の自己破産に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 就職後まもなくして、クレジットカードを作った。 それがきっかけで次々と衣類やバッグ、アクセサリーを購入してしまった。 債務が膨らみ、現在の収入では、とても返済できそうにない。 【相談後】 ご依頼者さまの生活状況ですと、自己破産が最善の債務整理の方法でした。 浪費行為はありましたが、無事に免責許可を得ることができ、借金をゼロにすることができました。 【先生のコメント】 浪費行為は免責不許可事由に該当しますが、浪費行為をしてしまった理由を説明したり、反省の態度を示すことで、免責が認められることが多いです。 返済するために新たな借り入れをするのは悪循環です。 早めにご相談ください。

【ご相談内容】会社の業績悪化による減収から、生活費や他社への返済のために別の業者から借り入れるという「自転車操業」を10年以上繰り返してきました。 7社からの借入総額は600万円に達し、いくら働いて返済しても終わりが見えず、精神的にも限界を迎えて当事務所に駆け込まれました。 ・解決のポイント これ以上の返済を続けることは困難（支払不能状態）であると判断し、裁判所へ自己破産の申し立てを行いました。 過去の経緯や現在の家計状況をしっかりと裁判所に説明した結果、無事に「免責（借金を支払わなくてよくなる許可）」が認められ、600万円の借金がすべてゼロになりました。 　　　　　　　　　相談前 　　　　相談後 債務総額　　　　600万円 　　　　 0円（すべての返済義務が免除） 月々の返済額　　15万円 　　　　　0円　※弁護士費用は別途かかります 「自己破産」と聞くと怖いイメージを持たれるかもしれませんが、法律に定められた「経済的な再出発（リセット）」のための正当な手続きです。 これからは督促に怯えることなく、少しずつ貯蓄をしながら安心して新しい生活を送ることができます。

【ご相談内容】相談前 ・過去にキャバクラなどの接待交際費がかさみ、その債務を弁済するためパチンコなどのギャンブルを行った結果、自身の収入では返済することができなくなったものの、婚姻して新しい生活をやり直したい、というご相談でした。 相談後 ・ご依頼をいただき、過去のキャバクラなどの接待交際費やパチンコなどのギャンブルを含む内容について確認をし、他の資産・負債および収支の状況とともに、当時の状況とは異なり、このような過大な支出をしない環境について説明をし、裁量免責を得ました。 根本 智人弁護士からのコメント （１）免責不許可事由 破産手続を申し立てるとき、債務などの負債の免責を得て（支払義務を免れること）、経済的な更生をしていくことが最終的な目標となります。 しかしながら、資産・収入に見合わない過大な支出又は賭博その他の射幸行為は、免責不許可事由（破産法252条1項4号）に該当します。 すなわち、返せないほどのキャバクラなどの接待交際費やパチンコなどのギャンブルを行ってしまうと、免責されなくなってしまい、債務の支払義務が免れないということになってしまうというのが破産法の原則論となっています。 （２）裁量免責 免責不許可事由がある場合でも、破産手続の開始決定に至った経緯やその他の一切の事情を考慮して相当と認めるときは裁判所が免責を許可することができ、これを裁量免責といいます（破産法252条2項）。 破産法は、債務者の経済生活の再生の機会を与えることも目的としているため、過度な接待交際費やギャンブルがあった事例においても、免責を得る機会が用意されています。 このような浪費やギャンブルは隠したいと思いがちですが、破産者には破産に対して必要な説明をする義務（破産法40条）がありますので、正直に破産管財人に対して説明をしていくということも、裁量免責を得るために必要なことであると考えられます。 破産法上の建前は原則として免責不許可ですが、実際上の運用としては、多くの事例で裁量免責が得られております。 不安になって隠そうとせず、誠実に申告・説明をして、更生のための事情を説明していくことで、裁量免責が得られる可能性が高まるものと思います。

【ご相談内容】相談前 消費者金融や奨学金の負債が500万円ほどあり、自己破産したいと相談に来られました。 相談後 破産申立をし、同時廃止となり免責を受けました。 弁護士からのコメント 預金通帳において、個人間の入金・出金が多数あり、管財人による調査が必要な事案かとも追われましたが、預金通帳の入出金を逐一整理し、裁判所に説明することで、管財人の選任は要さず、同時廃止となりました。