大阪府の労働・雇用契約違反に強い弁護士

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況）： 　従業員が会社のシステムを利用し、お客様に対してシステム利用料金を請求していたが、会社名義の口座ではなく、その従業員の関係者の口座に振り込ませていたことが発覚した。その金額合計は約１０００万円である。不正行為が発覚したことについて、当該従業員には、まだ伝えていないが、会社としては、被害金額を回収したい。 対応内容： ①まず、不正行為の態様と被害金額を特定し、証拠を確保する。 ②会社の代理人として、不正行為を行った従業員と面談し、被害弁償を求める。 ③被害金額を回収する。 対応後の状況： 　不正行為の態様や被害金額を特定し、証拠も確保していたため、不正行為を行った従業員も面談において、すぐに不正行為を認め、被害弁償を約束した。 　被害弁償の支払方法についても話し合い、その従業員の親族も交えて話し合いを行い、一括で被害弁償金の支払を確保できた。 担当弁護士からコメント： 　従業員による不正行為は、ある日突然、発覚することがありますが、経営者としては、冷静かつ適切な判断を行う必要があります。 　ただ、不正行為によって発生した損害を回復するという観点では、まずは不正行為の態様や被害金額を特定し、証拠を確保しておく必要があります。 　また、被害回復を行うためには、加害者から、どのよう手段で損害賠償金を回収するのかという視点が大切です。 　初動を誤ってしまうと、不正行為を行った従業員が言い逃れしたり、連絡をとることができなくなったりして、問題解決が長期化し、費用や労力も過大となり、結果として、損害賠償金を回収できなくなることもあります。 　従業員による不正行為について、早期解決も視野にいれて手段を検討し、会社の損害を最小化することも解決方法の１つです。