愛知県の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者のお父様が亡くなり、自宅から遺言書がみつかったところ、他の相続人によって、遺言無効確認の訴えが提起されたことから、ご相談に来られました 【相談後】 訴訟において、遺言書作成時のお父様の健康状態及び遺言書の作成経緯等から、当該遺言が有効であると判断され、無事遺言に基づく相続ができました。

【ご相談内容】【相談前】 これまで自分の相続のことなど考えたこともありませんでしたが、体調が悪くなってきたため相続のことを意識するようになりました。 しかし、いろいろ調べてみても、遺言書を作成した方がいいことはわかったものの、何をどうしたらよいかがよく分からなかったため、相談しました。 【相談後】 相談を通じて、まず自分がどのような財産を持っているのか、きれいに整理して頂くことができました。 そして、自分が誰にどのような財産を分け与えることが、家族にとって一番良いのか、しっかり考えることができ、それを遺言書に残すことができました。 【先生のコメント】 遺言書を作成するにあたっては、ご自身の想いが大切です。 その想いを明確にするためは、財産の内容を整理することはもちろん、これまでのご家族との関わり方など、様々なことを教えて頂きながら一緒に考えていくことが必要であると考えています。 ご自身の想いが整理され、納得のいく遺言書が作成できて良かったと思います。

【ご相談内容】【ご相談内容】 亡父の遺産相続の問題のなかで、認知症であった亡父の生前、死後に渡って兄弟が亡父名義の預金を勝手に引き出していたことが分かりました。 兄弟が話をはぐらかしていて困っているということでのご相談でした。 【解決の結果】 兄弟との話し合いができないため、無断引出の預金額のうち依頼者の法定相続分に相当する金額について損害賠償を求める訴訟を提起しました。 裁判の中で兄弟は亡父の了解を得ていた等の反論をしていましたが、医療機関のカルテや介護保険における介護認定調査票・主治医意見書等を分析して亡父には判断能力がないことの証拠を提出しました。 裁判所では依頼者や兄弟の尋問も実施して兄弟の説明が不自然であること等の事実も発覚し、損害賠償を認める判決を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】伯母が残した遺産について、15人の相続人の所在を調査した上で、遺産分割協議証明書を取り付けて、全遺産(不動産、預金)を代理人として換価した上で、相続分に応じて配当した。土地の売却代金については、空き家特例を使って譲渡所得税が課税されないようにできた。

【ご相談内容】【相談前】 母が死亡した後自宅から自筆の遺言書が発見された。 他の兄弟はその効力を争い遺産分割を求めている。 【相談後】 遺言の有効性を他の兄弟に認めさせ、適切に遺産分割を成立させた。 【先生のコメント】 親族間の争いはときに骨肉の争いとなることがあります。 ご自身だけで抱え込まないでお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】◇ご相談前の状況 依頼者様は二人兄弟の兄、亡くなったのはお父様で、相続人は依頼者様と弟の2名でした。遺産は複数の不動産と預貯金であり、相続人それぞれのご自宅が含まれており、依頼者様としては、ご自宅を確保した上で公平に解決したいとのご希望でした。 ◇当事務所での手続きの結果 ご依頼を受け、相続財産の調査を行いました。その結果に基づき詳細な遺産目録を作成し、相手方と協議を進めました。目録により財産の内容と価格が明確になったことで交渉が進み、最終的に、依頼者様と相手方がそれぞれご自宅の土地建物を相続することを軸に、残りの財産も法定相続分（2分の1）に従い公平に分割し、差額は代償金で処理する内容の遺産分割協議が成立しました。 ◇解決までの流れ R2年11月　被相続人死亡 R2年12月　ご相談・ご依頼 　　　　　 財産調査開始 R3年7月　遺産分割協議成立

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、他の相続人と連絡をとりたいが連絡先が分からないので、連絡をとって遺産分割を進めて欲しいとのことでした。 【依頼者の相談後の状況】 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 他の相続人の連絡先を調査し、連絡をとって無事遺産分割が終了しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、被相続人の相続人の一人でした。 相続開始後、公正証書遺言が存在し、その内容は特定の相続人にすべての財産を相続させるというものでした。 ご相談者は、「この遺言のとおりであれば、何も受け取れないのではないか」「何か法的にできることはないのか」との不安を抱え、当事務所にご相談に来られました。 【相談後】 当事務所では、遺言の有効性を前提としつつも、遺留分侵害額請求が可能であることを説明しました。 併せて、被相続人の生前の財産状況を詳細に調査したところ、預貯金口座から相続開始前後に不自然な出金が多数あることが判明しました。 そこで、金融機関の取引履歴を精査し、出金時期、金額、被相続人の生活状況、出金の必要性や合理性を具体的に検討し、合理的な説明のない出金については使途不明金として遺産として計上すべきであると主張しました。 その結果、相手方も一定額について使途不明金であることを認め、遺産総額が当初想定より増加しました。 これにより、遺留分侵害額も増額され、ご相談者は当初の見込みを大きく上回る遺留分の支払いを受けることができました。 【先生のコメント】 公正証書遺言が存在する場合でも、相続人には遺留分が保障されています。 また、遺留分侵害額請求では、遺産の評価や範囲をどこまで正確に把握できるかが結果を大きく左右します。 特に、被相続人の預貯金については、特定の相続人による管理のもとで使途不明の出金が行われているケースも少なくありません。 本件では、取引履歴を丹念に分析し、使途不明金を遺産として評価することで、遺留分侵害額の増額につなげることができました。 「遺言があるから何もできない」と思われがちですが、適切な法的手続きを取ることで権利を守れる場合があります。 相続や遺留分に関してお悩みの方は、早めに弁護士へご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。